年金Q&A

更新日: 2018年10月01日

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源泉徴収票について

源泉徴収票の送付時期はいつですか?

12月定期支給の年金支払通知書に同封してお送りしています。ミシン線で二つ折りになっているので、ご確認ください。
なお、見当たらない場合には、次の方法で再交付を依頼してください。

・老齢厚生年金を受給されている方
当共済組合のホームページの年金受給者・年金待機者 手続き用紙ダウンロードから「12.源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付(再交付)申請書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、当共済組合本部年金部宛て提出してください。登録住所宛てに再度お送りします。

・退職(共済)年金を受給されている方
お手元に年金証書番号が確認できる書類をご用意いただいた上、再交付自動受付サービスをご利用ください。登録住所宛てに再度お送りします。

また、次のいずれかに該当する方には、源泉徴収票はお送りしておりません。
○1年間を通して老齢厚生年金・退職(共済)年金が全額支給停止されている方
○1年間を通して海外にお住まいの方(所得税法上の非居住者に該当する方)
○障害・遺族を給付事由とする年金を受給されている方(所得税法上非課税のため)

源泉徴収票が届きません。

12月定期支給の送金案内書に同封しましたが、ミシン線で二つ折になっているので、確認してください。
なお、見当たらない場合には、当共済組合本部年金部あてに連絡してください。
この場合、登録住所あてに再度お送りします。

源泉徴収票の「法第203条の3第1号(2号、3号、4号)適用分」とは、どういうことですか?

「法第203条の3第1号適用分」は、扶養親族等申告書を提出された方(第2号または第3号適用分に記載されている方以外の方)に係る支払金額と源泉徴収税額が記載されています。

「法第203条の3第2号適用分」は、扶養親族等申告書を提出された方のうち、65歳以上で退職共済年金の支給を受けている方および65歳未満で繰上げ支給の退職共済年金の支給を受けている方に係る支払金額と源泉徴収税額が記載されています。

したがって、65歳未満の特別支給の退職共済年金の支給を受けられている方が、年の途中で65歳となられた場合には、「法第203条の3第1号適用分」欄と「法第203条の3第2号適用分」欄の両方に記載されています(繰上げ支給の退職共済年金の支給を受けられている方は、支給が開始された年から「法第203条の3第2号適用分」のみに記載されています。)。

「法第203条の3第3号適用分」欄は、扶養親族等申告書を提出された方のうち、平成27年10月以後に年金受給権が発生した方に係る当共済組合から支給する老齢厚生年金、退職共済年金(経過的職域加算額)、退職年金(年金払い退職給付)の支払金額と源泉徴収税額が記載されています。

「法第203条の3第4号適用分」欄は、扶養親族等申告書を提出されなかった方(年間の年金支給額が課税対象額以下で、提出を要しない方を含みます。)に係る支払金額と源泉徴収税額が記載されています。

源泉徴収票に記載された徴収税額は、いつからいつまでの期間に徴収された税額を表示しているのですか?

源泉徴収票に記載の徴収税額は、その年の2月期から12月期の6定期支給時に源泉徴収した所得税額の合算額です。
なお、この源泉徴収はあなたから提出された「扶養親族等申告書」に基づき徴収したものです。

振り込まれた金額を合計してみましたが、源泉徴収票の支払金額と一致しません。

源泉徴収票の支払金額は、2月定期支給から12月定期支給までの年金支払通知書に記載された「一期額」の合計金額です。
支払金額には、源泉徴収税額および社会保険料の額(介護保険料および国民健康保険料または後期高齢者医療制度の保険料)も含まれるため、これらの額が年金から差し引かれた場合は、実際に振り込まれた金額とは一致しない場合があります。

源泉徴収票に記載されている扶養親族の数が違っています。

源泉徴収票には前年に調査した扶養親族等申告書で申告いただいた内容が表示されます。申告内容が実態と異なる場合には、確定申告時に申告してください。

源泉徴収票に表示されている「社会保険料の金額」とは何ですか?

これは、法律(介護保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律)に基づき、市(区)町村からの依頼により年金から徴収した介護保険料および国民健康保険料または後期高齢者医療制度の保険料の金額です。なお、これらの保険料の金額の詳細については、お住まいの市(区)町村にお尋ねください。

老齢基礎年金の源泉徴収票がまだ送られてきません。

老齢基礎年金の源泉徴収票は、日本年金機構から、毎年、1月中旬から下旬にかけて送られる予定になっています。なお、紛失等による再発行のご依頼については、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

扶養親族等申告書について

平成31年分の「扶養親族等申告書」が送られてきました。どのように申告すればよいですか?

まず、平成31年分の申告内容が、平成30年分「扶養親族等申告書」の内容と変更がないかをご確認ください。
 
平成30年分の内容から変更がない場合は「1前年の内容と変更なし」に〇を付け、A欄および提出年月日を記入してください。
平成30年分の内容から変更がある場合は「2前年の内容と変更あり」に〇を付け、A欄、B欄、C欄および提出年月日を記入してください。
平成30年分の「扶養親族等申告書」で扶養親族等の個人番号(マイナンバー)を申告していない方は、「2前年の内容と変更あり」に〇を付け、B欄に申告内容をすべて記入し、C欄に扶養親族等の個人番号(マイナンバー)を記入してください。

なお、「2前年の内容と変更あり」に該当する場合は、平成30年分の登録内容は引き継がれませんので、「扶養親族等申告書」と併せてお送りしている手引きを参照の上、平成31年分として申告される内容を全て記入してください。(注記)
また、年金受給者ご自身、扶養親族等に係る合計年間所得見積額を記入する際は、収入の種類にかかわらず、所得金額(収入金額から控除額または必要経費を差し引いた金額)を記入してください。

年金受給者および加給年金額対象者の個人番号は個人番号利用事務(年金受給者の生存確認など年金の支給に関する事務)に利用するため、地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得します。
取得した個人番号については、個人番号関係事務(所得税の源泉徴収など年金に係る税に関する事務)においても利用します。

注記:「2前年の内容と変更あり」に〇を付け、かつB欄が未記入であった場合は、「扶養親族等、障害および寡婦(寡夫)控除の申告がないもの」とみなします。
 また、扶養親族等の年間所得見積額として38万円(配偶者特別控除は85万円)を超える金額を記入された場合は、その方を扶養親族等として登録することはできません。

「2前年の内容と変更あり」となる方について

扶養親族等の人数の増減などにかかわらず、次の項目のいずれかに該当する場合は「2前年の内容と変更あり」に該当します。
1 「平成30年分の申告内容」欄の税種が「4」または「5」の方(平成31年分「扶養親族等申告書」を「2前年の内容と変更あり」で申告していただく必要があるため、予め「1前年の内容と変更なし」を■■■で抹消しています。)
2 年金受給者ご自身や扶養親族等が新たに障害者に該当した場合または該当しなくなった場合
3 扶養親族等として申告していた者が、平成30年中に死亡した場合または扶養に該当しなくなった場合
4 寡婦(寡夫)控除を申告する場合または寡婦(寡夫)に該当しなくなった場合
5 紛失等により「扶養親族等申告書」を再度提出する場合(再交付分は申告内容の変更がなくても「2前年の内容と変更あり」となり、平成31年分で申告される内容を全て記入していただくことになります。)
6 平成30年分「扶養親族等申告書」で申告した扶養親族等が今回の申告で次の年齢に到達する方
平成31年12月31日時点で
・配偶者または扶養親族が70歳(老人控除対象配偶者または老人扶養親族の対象となります。)
・扶養親族が23歳(特定扶養親族の対象から外れます。)
・扶養親族が19歳(特定扶養親族の対象になります。)
・扶養親族が16歳(控除対象扶養親族の対象になります。)
上記の年齢に達する生年月日の詳細は「扶養親族等申告書」と併せてお送りしている手引きを参照してください。当共済組合で該当者を把握している場合は平成31年分「扶養親族等申告書」を「2前年の内容と変更あり」で申告していただく必要があるため、あらかじめ「1前年の内容と変更なし」を■■■で抹消しています。

控除対象となる配偶者および扶養親族について

控除対象となる配偶者および扶養親族につきましては、こちらをご参照ください。

障害者控除について

障害者控除につきましては、こちらをご参照ください。

寡婦(寡夫)および特別の寡婦について

寡婦(寡夫)および特別の寡婦につきましては、こちらをご参照ください。

C欄(個人番号(マイナンバー)調査票)について

扶養親族等の個人番号(マイナンバー)を記入していただく欄になります。

・平成30年分「扶養親族等申告書」で申告していただいた扶養親族等がいる場合は、「扶養親族等氏名」欄および「続柄」欄に該当者が印字してあります。また、個人番号(マイナンバー)の申告をしていただいた場合は、該当者の「個人番号(マイナンバー)」欄を「**申告済**」で抹消しています。

・平成31年分で新たに申告する扶養親族等がいる場合は、C欄に扶養親族等氏名、続柄、個人番号(マイナンバー)を記入してください。

・平成30年分に個人番号(マイナンバー)を申告していない扶養親族等の該当者がいる場合、または、番号を登録できなかった場合は「個人番号(マイナンバー)」欄が空白となっていますので、個人番号(マイナンバー)を記入してください。

<登録できなかった番号の一例>
12桁の数字以外のものが記入されていた。
他者と同じ番号が記入されていた。
電話番号やクレジットカードの番号など、個人番号(マイナンバー)以外の番号が記入されていた。

・扶養親族等が海外に居住している場合や、外国籍である場合などで、個人番号が不明である方は「個人番号」欄の記入は不要です。ただし、扶養親族等が海外に居住している場合は、別途親族関係書類の添付が必要です。詳しくはこちらをご参照ください。

「扶養親族等申告書」の送付時期はいつですか?

平成31年分については送付対象者の方に10月1日にお送りしました。
なお、「扶養親族等申告書」の送付対象者は、当共済組合から所得税の課税対象となる年金(退職や老齢を給付事由とする公的年金)を支給している方のうち、下記のいずれかに該当する方です。(注記1、注記2)

  • 65歳未満で、翌年の支給年金額が108万円以上と見込まれる方
  • 65歳以上で、翌年の支給年金額が158万円以上(注記2)と見込まれる方

なお、10月に「扶養親族等申告書」をお送りしなかった場合でも、上記のいずれかに該当することとなった場合には、別途、12月までの間に「扶養親族等申告書」をお送りする場合があります。

注記1:8月末時点において次のいずれかに該当する方に「扶養親族等申告書」をお送りしています。(年金からの所得税の徴収を要するため)
注記2:当共済組合から支給している退職共済年金および老齢厚生年金の受給権者の方は支給年金額が80万円以上です。

扶養親族に該当する者がいません。それでも「扶養親族等申告書」を提出する必要がありますか?

扶養親族に該当する方がいない場合でも、年金受給者ご自身にかかる基礎控除が受けられますので、「扶養親族等申告書」を提出してください。

現在、年金を受けながら会社に勤めています。勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」、共済組合に「扶養親族等申告書」を提出した場合、どのようになりますか?

会社等に勤務し、勤務先に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出され、当共済組合にも「扶養親族等申告書」を提出されますと、二重に所得控除を受けることになり、確定申告により所得税の精算が必要になる場合があります。この追加徴収を避けたい方は、当共済組合へ「扶養親族等申告書」を提出せず確定申告で精算することができます。「扶養親族等申告書」の提出がない方は、2月定期支給期より支給額に対して一律7.6575%の所得税(復興特別所得税を含みます。)を源泉徴収してお支払いします。この所得税については、確定申告で精算してください。
詳しくは、税務署等へお問い合わせください。

控除対象となる配偶者および扶養親族にはどのような場合に該当しますか?

控除対象となる配偶者とは

年金受給者ご自身と生計を同一にする配偶者(注記1)のうち、以下の条件に該当する方をいいます。

控除対象となる配偶者
年金受給者本人の
所得見積額(年額)
配偶者の
所得見積額(年額)
受けられる控除
源泉控除対象配偶者
(注記2)
900万円以下 38万円以下 配偶者控除
(老人配偶者控除)
(注記3)
38万円超
85万円以下
配偶者特別控除


注記1:配偶者とは、民法上の規定による配偶者を指し、内縁の夫・妻は配偶者控除の対象とはなりません。また、青色事業専従者として給与の支払を受ける方および白色事業専従者を除きます。

注記2:源泉控除対象配偶者とは、居住者(合計所得金額が900万円以下であるものに限る。)の配偶者でその居住者と生計を同一にする者のうち、合計所得金額が85万円以下である者をいいます。

注記3:70歳以上の場合は老人配偶者控除の対象となります。

扶養親族とは

あなたと生計を一にする親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)、児童福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる里子または老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人で、年間所得見積額が38万円以下の方をいいます(注記1)。

注記1:配偶者、青色事業専従者として給与の支払を受ける方および白色事業専従者を除きます。

扶養親族は年齢により次のように分類されます。

・16歳未満の扶養親族
扶養控除の対象とはなりませんが、地方税法により申告が必要です。なお、障害者に該当する場合は障害者控除のみ適用が受けられます。
障害者控除につきましては、こちらをご参照ください。

・控除対象扶養親族
扶養親族のうち、16歳以上の方

・特定扶養親族
控除対象扶養親族のうち、19歳以上23歳未満の方

・老人扶養親族
控除対象扶養親族のうち、70歳以上の方

扶養親族等が海外に居住している場合、添付書類として何を同封すればよいでしょうか。

非居住者(海外に居住している方)である親族にかかる扶養控除、配偶者控除または障害者控除を受ける場合、親族関係書類の添付が必要です。
以下の(1)または(2)のいずれかの書類を同封してください。
なお、以下の書類については申告の都度、提出が必要になります。

(1)次のア、イの書類を両方提出してください。(いずれか1つのみでは控除は受けられません。)
   ア  戸籍の附票の写し、もしくは国または地方公共団体が発行したその他の書類で、非居住者があなたの親族であることを証するもの。
   イ  非居住者の旅券の写し。

戸籍の附票の写しや国または地方公共団体が発行したその他の書類だけでは、親族関係書類に該当しません。これらの書類と併せて、非居住者の旅券の写しの提出も必要になります。

(2)外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類で、非居住者があなたの親族であることを証するもの。
戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書等その扶養親族等の氏名、住所および生年月日の記載があるものに限ります。外国語で作成されている場合には、その翻訳文(自身で作成したものでも可)も提出してください。

障害者控除はどのような場合に該当しますか?

障害者控除に該当する方

年金受給者ご自身または所得見積額が38万円以下の控除対象配偶者や扶養親族で、下の表のイからチまでのいずれかの障害の状態に該当する方をいいます。

普通障害者特別障害者
イ  精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある方 - 該当する全ての方
ロ  精神保健指定医等により、知的障害者と判断された方 中度または軽度と判定された方
(療育手帳の障害の程度がBの方)
重度と判定された方
(療育手帳の障害の程度がAの方)
ハ  精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方 右の程度以外の方 障害程度が1級の方
ニ  身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている方 右の程度以外の方 障害の程度が1級または2級の方
ホ  戦傷病者手帳の交付を受けている方 右の程度以外の方 障害の程度が恩給法別表第1号表の2の特別項症から第三項症までの方
ヘ  原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方 - 該当する全ての方
ト  常に就床を要し、複雑な介護を要する方 - 該当する全ての方
チ  65歳以上で、市町村長等や福祉事務所長からイ、ロ又はニに準ずる障害があると認定されている方 - イ、ロ又はニの特別障害者と同程度の重度の障害がある方
注記1:「扶養親族等申告書」を提出する際、障害の程度を示す証明書等の添付は必要ありません。
注記2:介護保険の要介護認定を受けている方、各公的年金制度の障害年金を受給されている方であっても、上表に該当しない場合は障害者控除の対象とはなりません。
注記3:特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族のうち、年金受給者ご自身または「扶養親族等を申告する欄」に記載された方と同居している場合には、「同居特別障害者」に該当します。

寡婦(寡夫)および特別の寡婦にはどのような場合に該当しますか?

寡婦(寡夫)および特別の寡婦について

寡婦
年金受給者ご自身が、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・夫と死別し、もしくは離婚した後再婚をしていない方、または夫の生死が不明な方のうち、扶養親族がいる方または生計を同一にする子がいる方をいいます。この場合の子は、年間所得見積額が38万円以下(注記)で他の方の控除対象となる配偶者や扶養親族となっていない方に限られます。
・夫と死別した後再婚をしていない方、または夫の生死が不明な方のうち、年間所得見積額が500万円以下の方をいいます。(年間所得見積額500万円の計算方法につきましては、下記をご参照ください。)

寡夫
妻と死別し、もしくは離婚した後再婚をしていない方、または妻の生死が不明な方のうち、年間所得見積額が500万円以下であり、かつ生計を同一にする子がいる方をいいます。この場合の子は、年間所得見積額が38万円以下(注記)で他の方の控除対象となる配偶者や扶養親族となっていない方に限られます。

特別の寡婦
年金受給者ご自身が寡婦に該当し、次の要件を全て満たしている場合は、特別の寡婦に該当します。
 ・夫と死別し、もしくは離婚した後再婚をしていない方、または夫の生死が不明な方
 ・年間所得見積額が500万円以下の方
 ・扶養親族である子がいる方

注記:年間所得見積額の計算方法につきましては、こちらをご参照ください。

寡婦(寡夫)控除に係る年間所得見積額500万円の計算方法について

2つ以上所得がある場合は、所得の種類ごとに所得を計算し、合算してください。その際、マイナスとなった所得は0円として合算してください。

公的年金に係る所得
公的年金等収入金額−公的年金等控除額
注記:年金収入は遺族(共済・厚生・基礎)年金、障害(共済・厚生・基礎)年金を除きます。

年金受給者の区分公的年金等の収入金額控除額
65歳以上 330万円以下 120万円
330万円超 410万円以下 収入金額×25%+37.5万円
410万円超 770万円以下 収入金額×15%+78.5万円
770万円超 収入金額×5%+155.5万円
65歳未満 130万円以下 70万円
130万円超 410万円以下 収入金額×25%+37.5万円
410万円超 770万円以下 収入金額×15%+78.5万円
770万円超 収入金額×5%+155.5万円

給与に係る所得
給与収入金額−給与所得控除額

給与等の収入金額給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
65万円に満たない場合は65万円
180万円超 360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超 660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超 1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超 220万円

配当所得
配当所得に係る収入金額−株式等の取得に要した借入金の利子

退職所得
(退職所得に係る収入金額−退職所得控除額)×1/2
注記:役員等として勤務した期間が5年以内の者に係る退職所得の計算方法は、別途定められています。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。

不動産所得、事業収入、公的年金以外の雑所得等
各所得に係る収入金額−必要経費

控除対象扶養親族等の年間所得見積額の計算方法を教えてください。

所得金額の計算方法は次のとおりです。所得金額が38万円以下(配偶者特別控除の場合は85万円以下)の場合、控除対象扶養親族等として申告ができます。

所得の種類所得金額の計算方法
雑所得 ・公的年金等の場合
収入金額−公的年金等控除額
(公的年金等控除額 65歳未満・・・70万円(収入金額が130万円以下の場合)、65歳以上・・・120万円(収入金額330万円以下の場合))
・公的年金等以外(個人年金保険や郵便年金等)の場合
総収入額−必要経費
給与所得 収入金額-給与所得控除額(収入金額が180万円以下の場合 収入金額×40%(65万円に満たない場合は65万円))
配当所得 配当所得に係る収入金額−株式等の取得に要した借入金の利子
不動産所得 不動産所得に係る収入金額−必要経費
事業所得 事業所得に係る収入金額−必要経費
退職所得 (退職所得に係る収入金額−退職所得控除額)×1/2

注記1:2つ以上所得がある場合は、所得の種類ごとに所得を計算し、合算してください。その際、マイナスとなった所得は、0円として合算してください。
注記2:年金収入は遺族(共済・厚生・基礎)年金、障害(共済・厚生・基礎)年金を除きます。
注記3:役員等として勤務した期間が5年以内の者に係る退職所得の計算方法は、別途定められています。詳しくはお近くの税務署にお問い合わせください。
注記4:寡婦(寡夫)に係る年間所得見積額500万円の計算方法につきましては、こちらをご参照ください。

16歳未満の扶養親族は申告する必要がありますか?

住民税に関する事項として、地方税法に基づき申告していただく必要があります。(住民税額の算定方法についてお知りになりたい場合は、お住まいの市区町村にお尋ねください。)
また、16歳未満の扶養親族は扶養控除はありませんが、障害者に該当する場合は障害者控除が受けられますので、該当する場合はご申告ください。

夫婦で年金を受けており、「扶養親族等申告書」がそれぞれに送られてきました。子供をそれぞれの扶養に入れることはできますか?

ご夫婦どちらか一方の扶養に入れた場合には、もう一方の扶養には入れることができません。

前年の「扶養親族等申告書」を提出した際に、個人番号(マイナンバー)を記入して提出しましたが、今回なぜまた申告しないといけないのですか?

前年分で個人番号(マイナンバー)を報告した方は「**申告済**」と印字されますが、誤った個人番号(マイナンバー)を記入した方等については、再度記入していただくことになります。

・登録できなかった番号の一例
12桁の数字以外のものが記入されていた。
他者と同じ番号が記入されていた。
電話番号やクレジットカードの番号など、個人番号(マイナンバー)以外の番号が記入されていた。

「扶養親族等申告書」を提出した後に、申告内容に変更が生じた場合はどうすればよいですか?

「扶養親族等申告書」を提出した後に申告内容に変更が生じ、訂正が必要となった場合には、原則として確定申告によって所得税の過不足分の精算を行ってください。

扶養親族であった母が亡くなりました。いつまで扶養親族として控除が受けられますか?

控除対象配偶者または扶養親族の方が年の途中で亡くなられても、その年は控除が受けられます。亡くなられた年の翌年分の「扶養親族等申告書」から、亡くなられた方を扶養親族とせずに申告してください。

「扶養親族等申告書」の記入を間違えてしまいました。

二本線で消し、余白に記入してください。その際、訂正印は必要ありません。

「扶養親族等申告書」を提出したかどうかわからないのですが、「扶養親族等申告書」の再交付を依頼することはできますか?

「扶養親族等申告書」の再交付は以下の電話番号で承ります。
再交付自動受付電話:03-5259-8852
扶養親族等申告書に関する照会対応電話:03-6689-5305(平成30年11月9日まで)
年金相談窓口:03-5259-1122
なお、再交付を受けた「扶養親族等申告書」を提出する場合は、前年分と内容に変更がない場合でも全ての項目を記入する必要がありますのでご注意ください。

過年分の「扶養親族等申告書」が出てきました。今年送られてきた「扶養親族等申告書」と一緒に提出してもよいですか?

過年分の「扶養親族等申告書」は、提出していただいても当共済組合では手続きすることができません。お近くの税務署にお問い合わせください。

「扶養親族等申告書」を提出しない場合、所得税額はどのようになりますか?

該当する所得控除が受けられず、税率が10.21%(復興特別所得税を含む)になります。(支給額の7.6575%にあたる金額になります。)