年金Q&A

更新日: 2021年12月10日

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年金のしくみや請求手続きについて

老齢厚生年金は、何歳から支給されますか?

原則、65歳から支給されます(厚生年金被保険者期間があること、受給資格期間(厚生年金被保険者期間や国民年金の加入期間等)が10年以上あることが必要です。)。

なお、昭和36年4月1日まで生まれの方で一定の要件(厚生年金被保険者期間が1年以上あること、受給資格期間が10年以上あること)を満たす方については、65歳より前に特別支給の老齢厚生年金が支給されます。この場合の支給開始年齢は、生年月日に応じて変わり、下表のとおりです。

表:支給開始年齢

老齢厚生年金についての詳細は、65歳までの年金のしくみ65歳からの年金のしくみをご参照ください。

老齢厚生年金の請求手続きはどのように行えばよいでしょうか?

老齢厚生年金の支給開始年齢に到達する月の2、3カ月前に、最後に加入していた年金制度の実施機関(当共済組合や日本年金機構等)から請求書類を送付します。
案内にしたがって必要事項を記入し、添付書類を整えたうえで、支給開始年齢に到達する誕生日の前日以降に請求書を提出してください。
請求手続きの詳細については、老齢厚生年金の請求をご参照ください。

老齢厚生年金を支給開始年齢より前に、繰り上げて受給することはできますか?

一定の要件を満たしている方は、60歳から支給開始年齢に到達するまでの間に、老齢厚生年金の繰上げ請求を行い、その請求を行った翌月分から老齢厚生年金を受給することができます。なお、年金額は繰り上げた月数1カ月当たり0.5%減額され、この減額は生涯続くなどの留意事項があります。
受給要件や留意事項の詳細については、年金の支給の繰上げをご参照ください。

現在、特別支給の老齢厚生年金を受給しています。間もなく65歳になりますが、何か手続きが必要ですか?

65歳になると、特別支給の老齢厚生年金を受給する権利は消滅し、65歳からの老齢厚生年金と日本年金機構から支給される老齢基礎年金を受給する権利が発生します。このため、65歳以降も引き続き老齢厚生年金を受給するには、新たに権利が発生する老齢厚生年金の請求手続きが必要となります。
なお、65歳からの老齢厚生年金には、支給繰下げ制度がありますので、65歳から受給するか、66歳以降に繰り下げるかを選択することができます。65歳になる前に「年金請求書(老齢厚生年金)」を送付しますので、選択の上、提出してください。
詳細については、65歳に達したとき(特別支給の老齢厚生年金受給者の方)をご参照ください。

65歳から支給される老齢厚生年金を繰り下げて受給する制度があると聞きました。どのような制度ですか?

65歳に達したときに老齢厚生年金の請求をせず、66歳以降に老齢厚生年金の繰下げを申し出ることにより、申し出た月の翌月分から繰り下げた月数1カ月当たり0.7%増額した年金を受給することができます。ただし、65歳から繰下げの申出をするまでの間の年金の支給はありません。また、遺族の年金等を受給している場合には、繰下げの申出をすることができないなどの留意事項があります。
詳細については、年金の支給の繰下げをご参照ください。

年金受給権者が死亡した場合、遺族厚生年金を受給できるのはどのような人ですか?

遺族厚生年金を受給できる「遺族」は、年金受給権者が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた方のうち下表に該当する方が対象です。
優先順位1から4までのうち最も順位の高い方が受給できます。

優先順位遺族要件など
1 配偶者(夫または妻)・子 夫は、年金受給権者の死亡時に55歳以上の人に限ります。
子は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、かつ婚姻していない方、または
20歳未満で1級または2級の障害の状態にあり、かつ婚姻していない方に限ります。
2 父母 年金受給権者の死亡時に55歳以上の人に限ります。
3 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、かつ婚姻していない方、または
20歳未満で1級または2級の障害の状態にあり、かつ婚姻していない方に限ります。
4 祖父母 年金受給権者の死亡時に55歳以上の人に限ります。

なお、遺族厚生年金の権利が発生するのは、受給資格期間が25年以上ある老齢厚生年金の受給権者が亡くなられた場合などの受給要件を満たしている場合となります。
詳細については、遺族の年金のしくみをご参照ください。

年金の支給停止について

現在、老齢厚生年金を受給しています。再就職した場合、年金の在職支給停止に該当することがあると聞きました。どのような場合に在職支給停止に該当しますか?また、何か手続きは必要ですか?

老齢・退職給付の年金受給者が以下のいずれかに該当し、一定以上の収入がある場合、年金の一部または全部が支給停止となります。
(1)民間会社や私立学校等に勤務して厚生年金保険に加入したときまたは70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤務しているとき
(2)国会議員、地方議会議員になったとき
(3)常勤の公務員など組合員として再就職したとき

(1)に該当する場合は、日本年金機構や各実施機関と情報交換を行うことにより手続きを行うため、年金受給者自身が当共済組合に対して手続きを行う必要はありません。

(2)に該当する場合は、当共済組合本部に「国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」をご提出ください(議会事務局等から当共済組合本部や日本年金機構等に直接情報提供を行う場合は不要です。)。年金受給者・年金待機者手続き用紙ダウンロードページから、「8.国会議員又は地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」をダウンロードしてご利用ください。

(3)に該当する場合は、再就職先の共済組合に、年金証書を添えて、「年金受給権者再就職届書」をご提出ください。年金受給者・年金待機者手続き用紙ダウンロードページから、「7.年金受給権者再就職届書」をダウンロードしてご利用ください。

  在職中の年金の支給停止のしくみについては、就職したときや議員となったときをご参照ください。

現在、障害の年金を受給しています。常勤の公務員として再就職することになりました。何か手続きは必要ですか?

障害給付の年金受給者が常勤の公務員など組合員として再就職した場合、在職中は経過的職域加算額や公務障害年金(年金払い退職給付)が全額支給停止されます。
再就職先の共済組合に、年金証書を添えて、「年金受給権者再就職届書」をご提出ください。年金受給者・年金待機者手続き用紙ダウンロードページから、「7.年金受給権者再就職届書」をダウンロードしてご利用ください。

現在、65歳未満で特別支給の老齢厚生年金を受給しています。雇用保険の失業給付(基本手当)と特別支給の老齢厚生年金を同時に受給することはできますか?

雇用保険の失業給付(基本手当)と特別支給の老齢厚生年金を同時に受給することはできません。公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みを行い、失業給付を受けることになると、失業給付の額にかかわらず、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。
詳しくは、雇用保険の給付を受けることになったときをご参照ください。

現在、65歳未満で特別支給の老齢厚生年金を受給しています。再就職先で高年齢雇用継続給付を受けられることになりました。年金の支給に影響はありますか?

再就職したことにより厚生年金保険の被保険者となっている方が高年齢雇用継続給付を受給できる場合は、在職による年金の支給停止に加えて、特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止されます。

現在、障害厚生年金を受給しています。老齢厚生年金を受給できるようになった場合、両方の年金を受給することはできますか?

障害厚生年金と老齢厚生年金を同時に受給することはできません。年金受給者が選択するどちらか一方の年金が支給され、もう一方の年金は支給停止されます。
後から権利の発生した年金である老齢厚生年金の請求手続きの際に、障害厚生年金を受給していることおよび選択する年金を申し出てください。

現在、遺族厚生年金を受給しています。自身の老齢厚生年金を受給できるようになった場合、両方の年金を受給することはできますか?

65歳までは、どちらか一方の年金を選択して受給し、もう一方の年金は支給停止されることになります。
65歳以降は、まず先に老齢厚生年金を受給し、遺族厚生年金の額が老齢厚生年金を上回る場合に限って、その差額部分のみを遺族厚生年金として受給することになります(原則として、老齢厚生年金よりも遺族厚生年金の額が低い場合、遺族厚生年金の支給はありません。)。

源泉徴収票について

源泉徴収票の送付時期はいつですか?

12月定期支給の年金支払通知書に同封してお送りしています。ミシン線で二つ折りになっているので、ご確認ください。

また、次のいずれかに該当する方には、源泉徴収票はお送りしておりません。

  • 1年間を通して老齢厚生年金・退職(共済)年金が全額支給停止されている方
  • 1年間を通して海外にお住まいの方(所得税法上の非居住者に該当する方)
  • 障害・遺族を給付事由とする年金を受給されている方(所得税法上非課税のため)

源泉徴収票が届きません。

12月定期支給の年金支払通知書に同封してお送りしています。ミシン線で二つ折りになっているので、ご確認ください。

なお、見当たらない場合には、次のいずれかの方法で再交付を依頼してください。
(令和3年分の源泉徴収票は、令和3年12月15日受付分から交付します。)

  • 郵送による依頼

当共済組合のホームページの年金受給者・年金待機者 手続き用紙ダウンロードから「12.源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付(再交付)申請書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、当共済組合本部年金部宛て提出してください。登録住所宛てに再度お送りします。

  • お電話による依頼

お手元に年金証書番号が確認できる書類をご用意いただいた上、再交付自動受付サービスをご利用ください。登録住所宛てに再度お送りします。


なお、受給されている年金の種別によっては、後日、申請書をご提出いただく場合がありますので、ご了承ください。

源泉徴収票の「法第203条の3第1・4号(第2・5号、第3・6号、第7号)適用分」とは、どういうことですか

「法第203条の3第1・4号適用分」欄は、昭和61年3月以前に発生した退職を事由とする年金の支給を受けている方に係る支払金額と源泉徴収税額が記載されています。

「法第203条の3第2・5号適用分」欄は、65歳以上で退職共済年金の支給を受けている方に係る支払金額と源泉徴収税額が記載されています。

「法第203条の3第3・6号適用分」欄は、当共済組合から支給する老齢厚生年金、退職共済年金(経過的職域加算額)、退職年金(年金払い退職給付)に係る支払金額と源泉徴収税額が記載されています。

「法第203条の3第7号適用分」欄については、当共済組合では記載対象となる年金を支給していないため、必ず空欄となります。

なお、複数の年金(退職共済年金と老齢厚生年金)を受給している場合、退職共済年金は「第2・5号適用分」欄に、老齢厚生年金は「第3・6号適用分」欄に記載されます。

源泉徴収票に記載された徴収税額は、いつからいつまでの期間に徴収された税額を表示しているのですか?

源泉徴収票に記載の徴収税額は、その年の2月期から12月期の6定期支給時に源泉徴収した所得税額の合算額です。

振り込まれた金額を合計してみましたが、源泉徴収票の支払金額と一致しません。

源泉徴収票の支払金額は、2月定期支給から12月定期支給までの年金支払通知書に記載された「一期額」の合計金額です。
支払金額には、源泉徴収税額および社会保険料の額(介護保険料および国民健康保険料または後期高齢者医療制度の保険料)も含まれるため、これらの額が年金から差し引かれた場合は、実際に振り込まれた金額とは一致しません。

源泉徴収票に記載されている扶養親族の数が違っています。

源泉徴収票には前年に調査した扶養親族等申告書で申告いただいた内容が表示されます。申告内容が実態と異なる場合には、確定申告時に修正してください。

源泉徴収票に表示されている「社会保険料の金額」とは何ですか?

これは、法律(介護保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律)に基づき、市(区)町村からの依頼により年金から徴収した介護保険料および国民健康保険料または後期高齢者医療制度の保険料の金額です。なお、これらの保険料の金額の詳細については、お住まいの市(区)町村にお尋ねください。

老齢基礎年金の源泉徴収票がまだ送られてきません。

老齢基礎年金の源泉徴収票は、日本年金機構から、毎年、1月中旬から下旬にかけて送られる予定になっています。なお、紛失等による再発行のご依頼については、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

扶養親族等申告書について

扶養親族等申告書はどのような人に送られているのですか?

所得税の源泉徴収の対象となる年金受給者の方に送付しています。
源泉徴収の対象となる方は、老齢または退職を給付事由とする年金を受けている方のうち、年金支払額が、65歳未満で108万円以上の方、65歳以上で158万円以上(老齢基礎年金の受給権がある方は80万円以上)の方です。 

令和4年分の扶養親族等申告書は、提出する必要がありますか?

令和4年2月以降にお支払いする年金から源泉徴収する所得税について、人的控除(配偶者控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除)を受ける場合は、令和4年分の扶養親族等申告書をご提出いただく必要があります。
なお、人的控除を受けない場合や、会社等に勤務されていて、給与から所得税を源泉徴収されている場合は、扶養親族等申告書の提出は必要ありません。

障害者、寡婦またはひとり親に該当せず、扶養親族等もいない場合は、扶養親族等申告書を提出しなくてよいとのことですが、提出しなかった場合はどうなるのですか?

源泉徴収税額は、基礎的控除のみを適用し、所得税率5.105%で算定します。
人的控除を受けない場合の源泉徴収税額は、扶養親族等申告書を提出した場合と提出しなかった場合とで違いが出ることはありません。

令和4年分の扶養親族等申告書は、どのように記入するのでしょうか?

令和3年分の源泉徴収税額で適用されている内容をあらかじめ印字しています。
(令和3年分の扶養親族等申告書を提出されていない方や、令和3年分の源泉徴収において人的控除の適用を受けていない方は、控除内容にかかる印字はしていません。)

印字内容をご確認いただき、令和4年分の申告内容となるよう、訂正・削除・追加の記入をしてください。
記入は、黒ボールペン等の消すことができない筆記用具でお願いします。訂正された場合の訂正印は不要です。

令和3年分の申告内容と変更ありません。あらかじめ印字された内容を修正する必要がない場合でも、扶養親族等申告書を提出する必要がありますか?

印字の内容を修正する必要がない場合でも、人的控除を受ける場合は、A欄(受給者本人)の氏名および電話番号を記入のうえ、提出してください。ただし、以下に該当する場合は、追加記入が必要となります。

  ・A欄・B欄・C欄の「障害区分」の「1普通」または「2特別」に〇が印字されている。
  ・A欄「寡婦等区分」の「1寡婦」または「5ひとり親」に〇が印字されている。
  ・B欄に氏名等の印字があるが、「所得見積額」の「48万円以下」「48万円超」のどちらにも〇
    が印字されていない。

受給者本人が高齢のため、自分で記入することができません。家族などが代理で記入しても良いですか?

代理で記入していただいてかまいません。代理の方が記入される場合は、受給者本人の氏名欄に本人の氏名を記入し、D欄(備考)に代理で記入した方の氏名を記載してください。
(例:「子 〇〇〇〇 代筆」等)

あらかじめ印字された扶養親族等の漢字氏名がカタカナになっています。

常用漢字ではない漢字の場合は、すべてカタカナに置き換えて登録している場合があります。
ご了承ください。

令和4年分の扶養親族等申告書を提出した後に、申告内容の変更が生じた場合は、どのような手続きが必要ですか?

令和5年2月頃の確定申告にて修正してください。
申告内容の変更に伴い、源泉徴収税額に過不足があった場合は、確定申告を行うことにより、所得税の精算をしていただくことになります。