年金Q&A

老齢厚生年金の支給開始年齢に到達する月の2、3カ月前に、最後に加入していた年金制度の実施機関(当共済組合や日本年金機構等)から請求書類を送付します。
案内にしたがって必要事項を記入し、添付書類を整えたうえで、支給開始年齢に到達する誕生日の前日以降に請求書を提出してください。
請求手続きの詳細については、老齢厚生年金の請求をご参照ください。

12月定期支給の年金支払通知書に同封してお送りしています。ミシン線で二つ折りになっているので、ご確認ください。

また、次のいずれかに該当する方には、源泉徴収票はお送りしておりません。

• 1年間を通して老齢厚生年金・退職(共済)年金が全額支給停止されている方
• 1年間を通して海外にお住まいの方(所得税法上の非居住者に該当する方)
• 障害・遺族を給付事由とする年金を受給されている方(所得税法上非課税のため)

12月定期支給の年金支払通知書に同封してお送りしています。ミシン線で二つ折りになっているので、ご確認ください。

なお、見当たらない場合には、次のいずれかの方法で再交付を依頼してください。
(令和5年分の源泉徴収票は、令和5年12月15日受付分から交付します。)

• 郵送による依頼

当共済組合のホームページの年金受給者・年金待機者 手続き用紙ダウンロードから「12.源泉徴収票・準確定申告用源泉徴収票交付(再交付)申請書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、当共済組合本部年金部宛て提出してください。登録住所宛てに再度お送りします。

• お電話による依頼

お手元に年金証書番号が確認できる書類をご用意いただいた上、再交付自動受付サービスをご利用ください。登録住所宛てに再度お送りします。

なお、受給されている年金の種別によっては、後日、申請書をご提出いただく場合がありますので、ご了承ください。

「法第203条の3第1・4号適用分」欄は、昭和61年3月以前に発生した退職を事由とする年金の支給を受けている方に係る支払金額と源泉徴収税額が記載されています。

「法第203条の3第2・5号適用分」欄は、65歳以上で退職共済年金の支給を受けている方に係る支払金額と源泉徴収税額が記載されています。

「法第203条の3第3・6号適用分」欄は、当共済組合から支給する老齢厚生年金、退職共済年金(経過的職域加算額)、退職年金(年金払い退職給付)に係る支払金額と源泉徴収税額が記載されています。

「法第203条の3第7号適用分」欄については、当共済組合では記載対象となる年金を支給していないため、必ず空欄となります。

なお、複数の年金(退職共済年金と老齢厚生年金)を受給している場合、退職共済年金は「第2・5号適用分」欄に、老齢厚生年金は「第3・6号適用分」欄に記載されます。

源泉徴収票に記載の徴収税額は、その年の2月定期支給から12月定期支給までに源泉徴収した所得税額の合算額です。

源泉徴収票の支払金額は、2月定期支給から12月定期支給までの年金支払通知書に記載された「一期額」の合計金額です。
支払金額には、源泉徴収税額および社会保険料の額(介護保険料および国民健康保険料または後期高齢者医療制度の保険料)も含まれるため、これらの額が年金から差し引かれた場合は、実際に振り込まれた金額とは一致しません。

源泉徴収票には前年に調査した扶養親族等申告書で申告いただいた内容が表示されます。申告内容が実態と異なる場合には、確定申告時に修正してください。

これは、法律(介護保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律)に基づき、市(区)町村からの依頼により年金から徴収した介護保険料および国民健康保険料または後期高齢者医療制度の保険料の金額です。なお、これらの保険料の金額の詳細については、お住まいの市(区)町村にお尋ねください。

老齢基礎年金の源泉徴収票は、日本年金機構から、毎年、1月中旬から下旬にかけて送られる予定になっています。なお、紛失等による再発行のご依頼については、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

所定の手続きを行うことで、電子交付を受けることができます。
確定申告をe-Tax(国税電子申告・納税システム)(注記1)で行う際に使用できます。
源泉徴収票の電子交付の利用には、マイナンバーカードの取得とマイナポータル(注記2)への登録、スマートフォンまたはICカードリーダライタの付いたパソコンが必要となります。
電子交付には、「公立学校共済組合マイナ手続きポータル」から利用申込みが必要です。
ただし、前年度以前に利用申込みを完了した方につきましては、e-私書箱へ自動で電子交付されるため、あらためて利用申込みする必要はありません。

令和5年分の源泉徴収票の電子交付は、令和6年3月末で終了しました。
令和6年分の源泉徴収票の電子交付は、令和7年1月下旬から受付開始予定です。

• 「公立学校共済組合マイナ手続きポータル」は、毎年1月下旬から3月末まで利用できます。
• 事前に基礎年金番号、利用者証明用電子証明書パスワードおよび券面事項入力補助用パスワード(マイナンバーカード交付時に設定したパスワード)をご確認ください。
• 利用申込み時に入力したカナ氏名と基礎年金番号が、当共済組合に登録されたものと一致しない場合は、申込み完了までに時間を要す場合や申込みが完了できない場合があります。
  ※カナ氏名の入力は拗音、促音の小文字(ャ、ュ、ョ、ッ等)は大文字に置き換えて入力してください。【例】キョウサイ ジュンコ→キヨウサイ ジユンコ
• 申込み完了後、1週間以内に源泉徴収票が電子交付されます。
  利用申込み時に登録したメールアドレス宛てにメールでお知らせしますので、マイナポータルの「お知らせ」をご確認ください。
  1週間を過ぎても電子交付されない場合は、当共済組合本部年金相談電話(03-5259-1122)までお問い合わせください。
• 源泉徴収票の電子交付までに時間を要する場合がありますので、余裕をもって利用申込みを行ってください。
  特に確定申告期限の直前に利用申込みした場合など、期限に間に合わない場合がありますので、ご注意ください。
• 申込み完了後は、基本的に毎年1月下旬に前年分の源泉徴収票が電子交付されます。
  (電子交付の申込み完了後、紙の源泉徴収票も引き続き送付されます。)
• 電子交付の対象は、前年分の源泉徴収票に限られます。前々年以前の源泉徴収票についての電子交付の依頼はできません。
• 紙の源泉徴収票が送付された後、さかのぼって年金額に変動が生じ、源泉徴収票に記載された金額が訂正された場合、訂正分の源泉徴収票の電子交付はできません。
  確定申告・修正申告の際は、年金決定通知書に同封された紙の源泉徴収票を使用して申告してください。
• 日本年金機構や他の共済組合から交付される源泉徴収票の電子交付を受ける場合は、該当する実施機関のホームページ等でご確認ください。
• 当共済組合に登録された漢字氏名・住所に外字が使用されている場合、電子交付された源泉徴収票の漢字氏名・住所が類似の漢字や代替記号に置き換わる場合があります。

注記1:「e-Tax」の利用方法・詳細については、国税庁ホームページをご覧ください。
注記2:マイナポータルの利用方法・詳細については、デジタル庁ホームページをご覧ください。
注記3:当共済組合の「マイナ手続きポータル」は、(株)野村総合研究所の電子交付サービス「e-私書箱」を利用しています。「e-私書箱」の利用方法・詳細については、野村総合研究所ホームページをご覧ください。

令和6年2月以降にお支払いする年金から源泉徴収する所得税について、人的控除(配偶者控除・扶養控除・障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除)を受ける場合は、令和6年分の扶養親族等申告書をご提出いただく必要があります。
なお、人的控除を受けない場合や、会社等に勤務されていて、給与から所得税を源泉徴収されている場合は、扶養親族等申告書の提出は必要ありません。

源泉徴収税額は、基礎的控除のみを適用し、所得税率5.105%で算定します。
人的控除を受けない場合の源泉徴収税額は、扶養親族等申告書を提出した場合と提出しなかった場合とで違いが出ることはありません。

令和6年中に退職手当等を受ける予定がある配偶者または扶養親族がいる場合です。

扶養親族等申告書のE欄(住民税に関する事項)の記入にあたっては、こちらの図をご確認ください。 PDF 形式:65 KB

令和7年2月頃の確定申告にて修正してください。
申告内容の変更に伴い、源泉徴収税額に過不足があった場合は、確定申告を行うことにより、所得税の精算をしていただくことになります。