年金Q&A

原則、65歳から支給されます(厚生年金被保険者期間があること、受給資格期間(厚生年金被保険者期間や国民年金の加入期間等)が10年以上あることが必要です。)。

なお、昭和36年4月1日まで生まれの方で一定の要件(厚生年金被保険者期間が1年以上あること、受給資格期間が10年以上あること)を満たす方については、65歳より前に特別支給の老齢厚生年金が支給されます。この場合の支給開始年齢は、生年月日に応じて変わり、下表のとおりです。

老齢厚生年金についての詳細は、65歳までの年金のしくみ、65歳からの年金のしくみをご参照ください。

一定の要件を満たしている方は、60歳から支給開始年齢に到達するまでの間に、老齢厚生年金の繰上げ請求を行い、その請求を行った翌月分から老齢厚生年金を受給することができます。なお、年金額は繰り上げた月数1カ月当たり0.5%減額され、この減額は生涯続くなどの留意事項があります。
受給要件や留意事項の詳細については、年金の支給の繰上げをご参照ください。

65歳になると、特別支給の老齢厚生年金を受給する権利は消滅し、65歳からの老齢厚生年金と日本年金機構から支給される老齢基礎年金を受給する権利が発生します。このため、65歳以降も引き続き老齢厚生年金を受給するには、新たに権利が発生する老齢厚生年金の請求手続きが必要となります。
なお、65歳からの老齢厚生年金には、支給繰下げ制度がありますので、65歳から受給するか、66歳以降に繰り下げるかを選択することができます。65歳になる前に「年金請求書(老齢厚生年金)」を送付しますので、選択の上、提出してください。
詳細については、65歳に達したとき(特別支給の老齢厚生年金受給者の方)をご参照ください。

65歳に達したときに老齢厚生年金の請求をせず、66歳以降に老齢厚生年金の繰下げを申し出ることにより、申し出た月の翌月分から繰り下げた月数1カ月当たり0.7%増額した年金を受給することができます。ただし、65歳から繰下げの申出をするまでの間の年金の支給はありません。また、遺族の年金等を受給している場合には、繰下げの申出をすることができないなどの留意事項があります。
詳細については、年金の支給の繰下げをご参照ください。

遺族厚生年金を受給できる「遺族」は、年金受給権者が亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた方のうち下表に該当する方が対象です。
優先順位1から4までのうち最も順位の高い方が受給できます。

優先順位	遺族	要件など
1	配偶者(夫または妻)・子	夫は、年金受給権者の死亡時に55歳以上の人に限ります。 子は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、かつ婚姻していない方、または 20歳未満で1級または2級の障害の状態にあり、かつ婚姻していない方に限ります。
2	父母	年金受給権者の死亡時に55歳以上の人に限ります。
3	孫	18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあり、かつ婚姻していない方、または 20歳未満で1級または2級の障害の状態にあり、かつ婚姻していない方に限ります。
4	祖父母	年金受給権者の死亡時に55歳以上の人に限ります。

なお、遺族厚生年金の権利が発生するのは、受給資格期間が25年以上ある老齢厚生年金の受給権者が亡くなられた場合などの受給要件を満たしている場合となります。
詳細については、遺族の年金のしくみをご参照ください。

年金受給権者が亡くなられたときに、生計を同じくしていた3親等内の親族がいらっしゃる場合、未支給年金を請求することができます。請求できる方の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順です。
未支給年金を請求することで、年金受給権者がまだ支給を受けていなかった年金や、亡くなられた日より後に年金受給権者の口座に入金された年金のうち亡くなられた月分までの年金を受け取ることができます。
未支給年金を請求できる方がいらっしゃらない場合、死亡届を提出していただくことになりますが、死亡後に年金受給権者の口座に入金された年金があるときは、その分を後日お返しいただくことになります。
詳細については、亡くなられたときをご参照ください。

老齢・退職給付の年金受給者が以下のいずれかに該当し、一定以上の収入がある場合、年金の一部または全部が支給停止となります。
(1)民間会社や私立学校等に勤務して厚生年金保険に加入したときまたは70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤務しているとき
(2)国会議員、地方議会議員になったとき
(3)常勤の公務員など組合員として再就職したとき

(1)に該当する場合は、日本年金機構や各実施機関と情報交換を行うことにより手続きを行うため、年金受給者自身が当共済組合に対して手続きを行う必要はありません。

(2)に該当する場合は、当共済組合本部に「国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」をご提出ください(議会事務局等から当共済組合本部や日本年金機構等に直接情報提供を行う場合は不要です。)。年金受給者・年金待機者手続き用紙ダウンロードページから、「8.国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」をダウンロードしてご利用ください。

(3)に該当する場合は、再就職先の共済組合に、年金証書を添えて、「年金受給権者再就職届書」をご提出ください。年金受給者・年金待機者手続き用紙ダウンロードページから、「7.年金受給権者再就職届書」をダウンロードしてご利用ください。

  在職中の年金の支給停止のしくみについては、就職したときや議員となったときをご参照ください。

障害給付の年金受給者が常勤の公務員など組合員として再就職した場合、在職中は経過的職域加算額や公務障害年金(年金払い退職給付)が全額支給停止されます。
再就職先の共済組合に、年金証書を添えて、「年金受給権者再就職届書」をご提出ください。年金受給者・年金待機者手続き用紙ダウンロードページから、「7.年金受給権者再就職届書」をダウンロードしてご利用ください。

老齢厚生年金(退職共済年金)(以下、「老齢厚生年金等」といいます。)の受給者が以下のいずれかに該当した場合に年金の全部または一部が支給停止されることがあります。(在職支給停止)

(1)厚生年金保険の被保険者(当共済組合の組合員、一般厚生年金または私学厚生年金の被保険者)
(2)国会議員、地方議会議員となった方
(3)厚生年金保険の適用事業所に勤務する70歳以上の方(当共済組合の組合員を含みます。)

【注記】
当共済組合の一般組合員である間、退職共済年金(経過的職域加算額)および退職年金(年金払い退職給付)は、全額支給停止となります。

支給停止に該当する場合、実施機関間による情報交換で支給停止額の算定を行いますので、手続きは不要です。
また、就職に伴う年金停止処理は、実施機関からの情報提供を受けて行うため、その結果、支給済の年金を遡って返していただくこともあります。
「就職したときや議員となったとき」の「民間会社や私立学校等に勤務して厚生年金保険に加入したとき」を併せてご確認ください。

【注記】
年金を決定・支給する機関を「実施機関」と呼びます。

「組合員資格取得届書」および「年金受給権者再就職届書」に年金証書を添えて、勤務先(所属所)を経由して、再就職先である当共済組合の支部に提出していただくことになります。
なお、老齢厚生年金等は、再就職中は在職支給停止の計算を行いますので、年金の一部または全部が支給停止となる場合があります。
また、再就職に伴う年金停止処理は、「再就職届書」の提出を受けて行うため、その結果、支給済の年金を遡って返していただくこともあります。

【注記】
(1)短期組合員、任意継続組合員は、「再就職届書」の提出は不要です。
(2)一般組合員である間、在職支給停止計算の結果にかかわらず退職共済年金(経過的職域)、退職年金(年金払い退職給付)は、全額支給停止となります。

「就職したときや議員となったとき」の「常勤の公務員など組合員として再就職したとき」を併せてご確認ください。

「組合員資格取得届書」および「年金受給権者再就職届書」に年金証書を添えて、勤務先を経由して、新たに所属することになった共済組合に提出していただくことになります。
なお、公務員厚生年金の期間は全て通算されるため、公立学校にお勤めの期間も再就職先の共済組合に移管され、最後に加入していた共済組合から年金が支払われます。それに伴い、当共済組合の年金の権利は消滅します。
再就職に伴う当共済組合の年金の消滅処理は、再就職先の共済組合から「再就職届書」の連絡を受けて行うため、支給済の年金を遡って返していただくことがあります。

【注記】
(1)短期組合員、任意継続組合員は、「再就職届書」の提出は不要です。
(2)一般組合員である間、在職支給停止計算の結果にかかわらず退職共済年金(経過的職域)、退職年金(年金払い退職給付)は、全額支給停止となります。
(3)公務員共済組合の一般組合員には、地方公務員のほか、国家公務員、国立大学法人等職員も含まれます。

実施機関間による情報交換で在職停止解除を行いますので手続き不要です。

【注記】
年金を決定・支給する機関を「実施機関」と呼びます。

所属支部より手続きのご案内がありますので、その案内に従ってお手続きをお願いします。

「国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」のご提出をお願いします。用紙は、年金受給者・年金待機者手続き用紙ダウンロードよりダウンロードすることができます。(8.国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届)
議会事務局等が当共済組合に直接情報提供を行う場合は、届出は不要です。詳細は所属の議会事務局等に問い合わせください。
また、就任に伴う年金停止処理は、「国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」の提出を受けて行うため、その結果、支給済の年金を遡って返していただく場合もあります。
「就職したときや議員となったとき」の「国会議員・地方議会議員になったとき」を併せてご確認ください。

第1号老齢厚生年金の有無により届出方法が異なります。

(1)第1号老齢厚生年金を保有する議員の方の場合
日本年金機構から情報提供されますので、手続き不要です。

(2)第1号老齢厚生年金を保有しない議員の方の場合
議会事務局等が当共済組合に直接情報提供を行う場合は、手続き不要です。
議会事務局等が当共済組合に直接情報提供を行わない場合は、「国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」 のご提出をお願いします。
用紙は、年金受給者・年金待機者手続き用紙ダウンロードよりダウンロードすることができます。(8.国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届)

【補足】
議会事務局等が当共済組合に直接情報提供を行うかどうかは、所属の議会事務局等にお問い合わせください。

「国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」に必要事項を記入の上、証明を受けてご提出をお願いします。
前回、「国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」により提出した報酬月額から変動があった場合や、期末手当の支給があった場合は、「国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」に、退任までの間に変動のあった報酬月額および支給のあった期末手当についても併せて記入の上、証明を受けて提出してください。

【補足】
(1)「国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届」は、年金受給者・年金待機者手続き用紙ダウンロードよりダウンロードすることができます。(8.国会議員または地方公共団体の議会の議員に係る老齢厚生年金在職支給停止(解除)届)
(2)議会事務局等が当共済組合に直接情報提供を行う場合は、届出は不要です。詳細は所属の議会事務局等にお問い合わせください。

年金の在職支給停止の取扱いは以下のとおりとなります。
なお、在職支給停止処理については、実施機関間の情報交換により情報を取得した後に行うため、処理に時間を要します。遡って精算が発生する場合、支給済の年金をお返しいただきます。

【注記】
年金を決定・支給する機関を「実施機関」と呼びます。


【ケース1】
被保険者資格の喪失および取得日が同月の場合
3月31日退職(4月1日資格喪失)
4月1日再就職(4月1日資格取得)

	標準報酬月額
4月分	3月【注記】
5月分	5月

【注記】
被保険者資格の喪失および取得日が同月の場合は、前月の標準報酬月額で停止計算します。


【ケース2】
被保険者資格の喪失および取得日が同月ではない場合
3月30日退職(3月31日資格喪失)
4月1日再就職(4月1日資格取得)

	標準報酬月額
4月分	在職停止解除
5月分	5月

 【注記】
異動、勤務形態の変更、給与支払者の変更や70歳到達等に伴い、引き続き勤務していても被保険者資格喪失の手続きが行われたときは、ケース2と同様の取扱いになります。

在職支給停止の計算は、日本年金機構または私学共済から提供される給与情報に基づいて行っています。しかし、賞与が支給されなかったことについては情報提供がないため、当共済組合では賞与が支給されていないのか、情報の提供が遅延しているのか判断できません。
このような場合については、賞与の支給月の約半年後に賞与がなかったものとして、該当月に遡って精算することとしています。

退職に伴う改定手続きは、退職日を確認し、既に裁定されている年金の算定基礎期間に退職日までの期間を加えるとともに、その期間の給料情報を登録して年金額の改定を行い、その上で年金の在職停止を解除する処理を行うものです。
これまでの資格取得、喪失等のご登録に誤りがないかを確認する必要があることから、退職してから年金の支給までに4カ月から5カ月程度お時間をいただいています。

【補足】
退職年金(年金払い退職給付)の受給権をお持ちの方は、退職年金(年金払い退職給付)についても、年金の決定手続きまたは、在職停止の解除および年金額の改定手続きを行います。
この手続きは、退職に伴う老齢厚生年金(退職共済年金)の改定手続きが完了した後に決定を行うため、支給までさらにお時間をいただきます。
老齢厚生年金(退職共済年金)の改定手続きとは支払開始時期が異なりますので、ご了承ください。

雇用保険の失業給付(基本手当)と特別支給の老齢厚生年金を同時に受給することはできません。公共職業安定所(ハローワーク)に求職の申込みを行い、失業給付を受けることになると、失業給付の額にかかわらず、特別支給の老齢厚生年金が全額支給停止されます。
詳しくは、雇用保険の給付を受けることになったときをご参照ください。

再就職したことにより厚生年金保険の被保険者となっている方が高年齢雇用継続給付を受給できる場合は、在職による年金の支給停止に加えて、特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止されます。

障害厚生年金と老齢厚生年金を同時に受給することはできません。年金受給者が選択するどちらか一方の年金が支給され、もう一方の年金は支給停止されます。
後から権利の発生した年金である老齢厚生年金の請求手続きの際に、障害厚生年金を受給していることおよび選択する年金を申し出てください。

65歳までは、どちらか一方の年金を選択して受給し、もう一方の年金は支給停止されることになります。
65歳以降は、まず先に老齢厚生年金を受給し、遺族厚生年金の額が老齢厚生年金を上回る場合に限って、その差額部分のみを遺族厚生年金として受給することになります(原則として、老齢厚生年金よりも遺族厚生年金の額が低い場合、遺族厚生年金の支給はありません。)。

「源泉徴収時所得税減税控除済額」は、令和6年6月定期支給から令和6年12月定期支給までの年金支払いにおいて、減税された「所得税」の合計額です。

「控除外額(控除していない額)」は、令和6年6月定期支給から令和6年12月定期支給までの年金支払いにおいて、定額減税しきれなかった残額です。

定額減税しきれなかった残額については、お住まいの市区町村から「調整給付」として給付を受けられる場合があります。詳細については、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

令和6年6月定期支給から令和6年12月定期支給までの間において、定期支給期ごとに所得税額を計算した結果、所得税額が0円の方(徴収されない方)は、減税する所得税がないため、定額減税に関する記載をしておりません。

所得税の源泉徴収の対象となる年金受給者の方に送付しています。
源泉徴収の対象となる方は、老齢または退職を給付事由とする年金を受けている方のうち、年金支払額が、65歳未満で108万円以上の方、65歳以上で老齢基礎年金の受給権がある場合は80万円以上の方、65歳以上で老齢基礎年金の受給権がない場合は158万円以上の方です。 

令和6年分の源泉徴収税額で適用されている内容をあらかじめ印字しています。
(令和6年分の扶養親族等申告書を提出されていない方や、令和6年分の源泉徴収において人的控除の適用を受けていない方は、控除内容にかかる印字はしていません。)

印字内容をご確認いただき、令和7年分の申告内容となるよう、訂正・削除・追加の記入をしてください。
記入は、黒ボールペン等の消すことができない筆記用具で記入してください。訂正された場合の訂正印は不要です。

常用漢字ではない漢字の場合は、氏名をすべてカタカナに置き換えて登録している場合があります。
ご了承ください。

以下の追加用紙を印刷のうえ、必要事項を記入して、申告書と併せて提出してください。
追加用紙を印刷できない場合は、任意の用紙に年金受給者の氏名、年金証書番号、書ききれなかった扶養親族の方の必要事項(漢字氏名、フリガナ、受給者との続柄、生年月日、住所、所得見積額等)を記入し、申告書と併せて提出してください。

令和7年分「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」追加用紙 PDF 形式:691 KB

 

年金支払通知書は、原則として年2回(6月、12月)送付しており、支給額等に変更が無い場合には、それ以外の定期支給期には送付しておりません。

注記1:年金の定期支給期は偶数月の15日(その日が土曜日に当たるときは14日、日曜日に当たるときは13日)です。
注記2:年金支給が全額停止になっている場合などには、6月、12月でも年金支払通知書が送付されないこともあります。
注記3:年金支払通知書が送付されない定期支給期でも年金は支払われます。

年金支払通知書は、原則として年2回(6月、12月)送付することとしています。
しかし、その後「年金額の改定があった」、「送金先に変更があった」などの事由によりお知らせした年金支払通知書の内容に変更が生じた場合には、改めて年金支払通知書を送付しています。

【6月、12月】
  当共済組合では送金日の数日前に年金支払通知書を発送しています。
  なお、年金支払通知書が届かなくても、送金日にご指定の金融機関に振込を行っていますので、年金は受領できます。

【2月、4月】
  昨年12月に送付した年金支払通知書から支給額等に変更がない場合には、年金支払通知書を送付しておりません。
  送付される場合は、送金日の数日前に年金支払通知書を発送しています。なお、年金支払通知書が届かなくても、送金日にご指定の金融機関に振込を行っていますので、年金は受領できます。

【8月、10月】
  6月に送付した年金支払通知書から支給額等に変更がない場合には、年金支払通知書を送付しておりません。
  送付される場合は、送金日の数日前に年金支払通知書を発送しています。なお、年金支払通知書が届かなくても、送金日にご指定の金融機関に振込を行っていますので、年金は受領できます。

例年6月に送付する広報誌『年金フォーラム』に「年金額改定通知書・年金支払通知書の見方」を記載していますので、ご参照ください。

年金の支給額はさまざまな要因により変動します。代表的な事例は以下のとおりです。

【年金額が改定処理により変動した場合】
  年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年度改定されます。
  また、一定年齢への到達やご退職等の各種要因によっても改定が行われます。改定後の年金額については、直近にお送りした年金額改定通知書や年金決定通知書等でご確認ください。なお、代表的な年金額の改定については、年金額の改定をご参照ください。

【支給額が改定処理により変動した場合】
  再就職した場合や雇用保険の給付を受給する場合等により、支給年金額が改定されることがあります。
  改定後の支給年金額については、直近にお送りした年金額改定通知書や年金決定通知書等でご確認ください。
  なお、代表的な支給年金額の改定については、就職したときや議員になったときまたは雇用保険の給付を受けることになったときをご参照ください。

【所得税額が変動した場合】
  前年に提出していただいた「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」とそれ以前の申告内容が変わる場合等により、税額の変動が生じることがあります。
  所得税の詳細は、年金に係る税金をご参照ください。

【特別徴収(介護保険料等)の額が変動した場合】
  特別徴収額(介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、住民税)の金額等については市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

【数円単位の変動が生じている場合】
  年金は支給年額を6回に分けて支給しています。
  1円未満の端数は2月定期支給期以外の支給期では切り捨て、その切り捨てた端数を2月定期支給期に加算しています。
  このため2月定期支給期とそれ以外の支給期では数円単位の支給額の変動が生じることがあります。

年金から特別徴収される介護保険料等の金額はお住まいの市区町村が決定していますので、市区町村の担当窓口にお問い合わせください。

住民基本台帳ネットワークシステムを利用して住所を変更しているため、原則手続きは不要です。
ただし、住所変更には転居後4カ月から5カ月ほどかかりますので、郵便局で転居・転送サービスの手続きを行うようお願いします。

当共済組合に電話によりご連絡をいただくか、再交付申請書をご提出ください。
手続きの詳細は、年金受給者・年金待機者手続き用ダウンロードの「13.年金証書・改定通知書・振込通知書再交付申請書」をご参照ください。

年金を受給している方が年金の受取機関を変更するときは、年金受給権者受取機関変更届を提出してください。
手続き内容のご案内や変更届の入手方法は、年金受取機関を変えたいときをご参照ください。

年金の受取機関の変更にはお時間がかかります。
受取機関変更届は、定期支給月の前月5日までに当共済組合本部に到着するようご提出ください。
期日を過ぎた場合は、変更の手続きが間に合わず、変更前の金融機関に年金が振り込まれます。
既に口座を解約している場合は、金融機関から当共済組合に連絡が入ります。この連絡を受け、後日改めて新しい金融機関に送金いたしますので、しばらくお待ちください。