年金に係る税金

更新日: 2017年12月12日

  退職・老齢の年金に係る税金は、所得税法の「雑所得」として扱われます。
  年金受給者が次に該当する場合は、原則として課税対象となり、所得税が源泉徴収されます。

  • 65歳未満:支給年金額が108万円以上と見込まれる場合
  • 65歳以上:支給年金額が158万円(老齢基礎年金を受給されている方は80万円)以上と見込まれる場合

  課税対象となる年金および源泉徴収税額の計算方法等については、次のとおり定められています。

課税対象となる年金

  退職・老齢の年金で、次のものをいいます。

  • 老齢厚生年金
  • 退職共済年金
  • 退職年金
  • 減額退職年金
  • 通算退職年金
  • 船員老齢年金
  • 船員通算老齢年金

源泉徴収税額の計算方法

  年金に係る所得税額は次のように計算されます。扶養親族等申告書を提出された方と提出されない方とで、計算方法が変わります。

扶養親族等申告書を提出された方

  所得税額(復興特別所得税を含む)=(支給額−控除額)×5%(注記1)×102.1%

  注記1:平成27年10月以降に受給権が発生した年金については、(支給額−控除額)が月額162,500円を超える部分は10%となります。

  ■控除額
  次の2パターンのいずれかの計算式により求めた額になります。
  いずれの計算式が適用されるかについては、年齢および受給している年金により分けられています。  

パターン1  65歳以上の方で老齢厚生年金(退職共済年金)の受給権者の方および65歳未満の方で繰上げ支給の老齢厚生年金(退職共済年金)を受給されている方
控除額=((下欄の基礎的控除額(A)の表で求めた額+人的控除額(B)の表で求めた額)−47,500円)×支給月数

パターン2  上記に該当する方以外の方(注記2)
控除額=(下欄の基礎的控除額(A)の表で求めた額+人的控除額(B)の表で求めた額)×支給月数

  注記2:パターン2の計算式が適用される方のうち、年齢到達により、年の途中で65歳以上の老齢厚生年金に年金種別が切り替わった方については、年の途中(切り替わった月)から適用される計算式がパターン2からパターン1に変わります。

  

(A)基礎的控除額
  次に該当する年齢区分(12月31日時点の年齢)によって、2月定期支給から12月定期支給までの税計算に用いる基礎的控除額の下限の額が異なります。

65歳以上 年金の月割額×25%+65,000円              
上欄で求めた金額が135,000円未満の場合は135,000円
65歳未満 年金の月割額×25%+65,000円
上欄で求めた金額が90,000円未満の場合は90,000円

(B)人的控除額

控除の種類控除額(月額)
配偶者
控除
70歳未満の方 32,500円
老人控除対象配偶者
70歳以上の方
40,000円
扶養控除 特定扶養親族 52,500円
老人扶養親族
70歳以上の方
40,000円
上記以外で扶養控除を受けられる方 32,500円
障害者
控除
普通障害 22,500円
特別障害 35,000円
同居特別障害 62,500円
寡婦(夫)
控除
寡婦(夫) 22,500円
特別の寡婦 30,000円

扶養親族等申告書を提出されない方

  所得税額(復興特別所得税を含む)=(支給額−控除額)×10%×102.1%


■控除額
  控除額=支給額×25%

確定申告

  年金は年末調整を行うことができませんので、ご自身で「確定申告」を行ってください。
  次に該当する方は、確定申告により所得税の還付を受けられる可能性があります。

  • 扶養親族等申告書を提出しなかった方で、年金以外に収入のない方
  • 65歳以上で当共済組合の老齢厚生年金または退職共済年金を受給されている方のうち、障害基礎年金を併せて受給されている方
  • 老齢基礎年金を繰下げを希望し、受給していない方
  • 老齢厚生年金の繰下げを希望し、年の途中で老齢厚生年金または退職共済年金の受給権が消滅された方
  • 年金から源泉徴収する際は受けられない控除がある方

      例  社会保険料(介護保険料、国民健康保険料など)、生命保険料、地震保険料を支払われた方
           原則として10万円を超える医療費を支払われた方
           扶養親族のうち、同居している70歳以上の父母などがいる方

確定申告が不要な方

  次のいずれの要件にも該当する方は、原則として確定申告は不要です。

  • 年間の公的年金等(当共済組合の課税年金・他の公的年金制度の課税年金・企業年金を含みます。)の収入金額が400万円以下
  • その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額(注記3)が20万円以下である方

注記3:利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、年末調整されていない給与所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、退職所得および公的年金等に係る雑所得以外の雑所得の合計額

  確定申告についての詳細は、住所地を管轄する税務署にお問い合わせください。