令和4年4月から年金制度が改正されました

更新日: 2022年05月17日

  令和2年6月5日に公布された「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」の施行により、令和4年4月から年金制度が改正されました。
  主な改正の内容は以下のとおりです。

在職中の支給停止の基準額の引き上げ(65歳未満の方)

  老齢厚生年金を受給しながら働く方について、「賃金+年金」の額が一定の基準額を超えた場合、老齢厚生年金の全部または一部が支給停止されます。
  この基準額について、令和4年3月までは、65歳未満は28万円、65歳以上は47万円となっていましたが、令和4年4月からは、65歳未満も65歳以上と同じ47万円に引き上げられました。
  詳細は、就職したときや議員となったときをご覧ください。

加給年金額の支給停止要件の変更

  令和4年3月までは、加給年金額対象者である配偶者が老齢(退職)を給付事由とする年金(加入期間が20年以上かそれと同様とみなされるもの)の受給権を有していても、当該年金が全額支給停止されている場合は、加給年金額が支給されていました。
  令和4年4月からは、加給年金額対象者である配偶者が、老齢(退職)を給付事由とする年金(加入期間が20年以上かそれと同様とみなされるもの)の受給権を有する場合、支給の有無にかかわらず、加給年金額が全額支給停止されることとなりました。
  ただし、一定の要件による経過措置があります。
  詳細は、65歳からの年金のしくみをご覧ください。

繰下げ受給の上限年齢の引き上げ

  老齢厚生年金を繰下げ受給する場合の上限年齢について、令和4年3月までは70歳でしたが、令和4年4月からは75歳に引き上げられました。
  ただし、昭和27年4月2日以後生まれの方及び老齢厚生年金の受給権が平成29年4月1日以降に発生した方が対象です。
  詳細は、年金の支給の繰下げをご覧ください。

繰上げ受給の減額率の緩和

  老齢厚生年金を繰上げ受給する場合の減額率について、令和4年3月までは1月あたり0.5%でしたが、令和4年4月からは1月あたり0.4%に緩和されました。
  ただし、昭和37年4月2日以後生まれの方が対象です。
  詳細は、年金の支給の繰上げをご覧ください。

年金担保貸付の廃止

  日本政策金融公庫(または沖縄振興開発金融公庫)が行う年金を担保とする貸付事業について、恩給公務員期間を有する方を除き、新規の申込受付は令和4年3月で終了しました。
  詳細は、年金を担保に融資を受けるときをご覧ください。