厚生サービスを利用する

健康管理を考えるとき

(健康管理事業に係る個人情報の取り扱いについて)
各種申込書等に記載された情報は、各事業の実施にあたって必要な範囲内で健診機関等に送付する場合があります。
また、府教育委員会教育長、各市町村教育委員会教育長からの求めに応じて、当該申込者の「参加、不参加」の情報を提供することがあります。

  • 健診(人間ドック)事業

  • 大阪メンタルヘルス総合センター(OMC)

    公立学校共済組合大阪支部では、組合員およびその扶養家族の心身の健康増進のために、気軽にこころの専門家に相談できる窓口として「大阪メンタルヘルス総合センター(OMC)」を社会医療法人弘道会なにわ生野病院に開設しています。

  • 各種健康相談事業

    電話、面談などで利用できる健康相談についてご紹介します。

  • 腰痛予防講座事業

    所属所に理学療法士等の講師を派遣し、腰痛予防体操などの実技を中心とした講座を実施します。また、契約実施機関が用意する会場での実施も行っています。

  • 心のセルフチェック

    簡単なアンケート形式のテストにより、ご自身の心の健康状態をチェックできます。

宿泊施設を利用するとき

  • 厚生施設利用補助(直営施設以外)

    大阪支部が契約した宿泊、保養等施設を組合員とその被扶養者が利用する場合に補助が受けられます。

  • 厚生施設利用補助(直営施設)

    大阪支部直営の「ホテルアウィーナ大阪」及び「花のいえ」を組合員とその被扶養者が利用する場合に補助が受けられます。

  • 会食利用補助

    組合員または3親等以内の家族が指定施設で会食を行った場合に補助します。

  • 結婚式場利用補助

    組合員または組合員の子どもが、指定施設で挙式・披露宴を行った場合に補助及び食事付宿泊券を贈呈します。

  • 法要利用補助

    組合員または2親等以内の親族が喪主を務める法要を指定施設で行った場合に補助します。

    • 室料補助

      組合員が代表者を務める会議等を指定施設で行った場合に室料の一部を補助します。

トレーニング施設を利用するとき

(各配付事業に係る個人情報の取り扱いについて)
各配付事業の実施にあたっては、必要な情報を委託業者に提供し、直接組合員へ送付します。

  • トレーニング施設利用補助

    組合員とその被扶養者の健康保持・増進に資するためトレーニング施設の利用助成事業を実施しています。

その他の厚生サービス

災害による特別見舞金(災害対策事業資金)

  災害救助法が発動された地域内外で被害を受け、公立学校共済組合大阪支部より災害見舞金の支給を受けるものに対して、特別見舞金を支給します。災害見舞金と連動して支給されますので、特別なお手続きは不要です。

任意継続組合員がうけられる厚生サービス

退職により、現職組合員から任意継続組合員に変更になった場合、ご利用できる保健事業の内容や条件は現職組合員と異なります。

関連リンク

任意継続組合員加入の手続き