厚生サービスを利用する

健康管理を考えるとき

(健康管理事業に係る個人情報の取り扱いについて)
各種申込書等に記載された情報は、各事業の実施にあたって必要な範囲内で健診機関等に送付する場合があります。
また、府教育委員会教育長、各市町村教育委員会教育長からの求めに応じて、当該申込者の「参加、不参加」の情報を提供することがあります。

健診(人間ドック)事業
- 事業概要
- 募集の概要及び申込方法
大阪メンタルヘルス総合センター(OMC)

公立学校共済組合大阪支部では、組合員およびその扶養家族の心身の健康増進のために、気軽にこころの専門家に相談できる窓口として「大阪メンタルヘルス総合センター(OMC)」を公立学校共済組合近畿中央病院に開設しています。
各種健康相談事業

電話、面談などで利用できる健康相談についてご紹介します。
腰痛予防講座事業

所属所に理学療法士等の講師を派遣し、腰痛予防体操などの実技を中心とした講座を実施します。また、契約実施機関が用意する会場での実施も行っています。
心のセルフチェック

簡単なアンケート形式のテストにより、ご自身の心の健康状態をチェックできます。

【4月1日より変更】
厚生施設宿泊利用補助

組合員及び被扶養者(小学生以上)が大阪支部直営施設(アウィーナ大阪、花のいえ)やその他大阪支部が契約している宿泊施設等を利用する場合に補助が受けられます。
【4月1日より会食のみ変更】会食利用補助

組合員及び3親等以内の親族がアウィーナ大阪、花のいえで会食(組合員又は被扶養者を必ず伴う)を行った、又はアウィーナ大阪でおせちを購入した場合に補助が受けられます。
結婚式場利用補助

組合員または組合員の子どもが、指定施設で挙式・披露宴を行った場合に補助及び食事付宿泊券を贈呈します。
法要利用補助

組合員または2親等以内の親族が喪主を務める法要を指定施設で行った場合に補助します。
- 室料補助
  
  組合員が代表者を務める会議等を指定施設で行った場合に室料の一部を補助します。

(各配付事業に係る個人情報の取り扱いについて)
各配付事業の実施にあたっては、必要な情報を委託業者に提供し、直接組合員へ送付します。

ベビー用品等配付事業

出産費・家族出産費の給付を受けた組合員(死産・流産を除く)に対しては、「カタログギフト」を配付しています。
退職予定者向け共済制度説明会

本年度末退職予定者を対象に、退職に向けて必要となる年金、医療保険、その他の共済制度についての説明会を開催します。
長期組合員退職記念事業

公立学校共済組合加入期間が通算20年以上で退職する組合員に対し、施設利用券を贈呈します。
無料法律相談

組合員が法律的に解決する必要がある民事問題について、弁護士から適切な助言を得て、組合員が抱える問題の解決に役立てるため、法律相談を行っています。

災害救助法が発動された地域内外で被害を受け、公立学校共済組合大阪支部より災害見舞金の支給を受けるものに対して、特別見舞金を支給します。災害見舞金と連動して支給されますので、特別なお手続きは不要です。

退職により、現職組合員から任意継続組合員に変更になった場合、ご利用できる保健事業の内容や条件は現職組合員と異なります。