マイナ保険証又は資格確認書を使用したとき
更新日: 2025年06月06日
療養の給付・家族療養の給付(現物給付)
組合員や被扶養者が病気や負傷をしたとき保険医療機関にマイナ保険証又は資格確認書を提示して診療を受けた場合の療養そのものの給付をいい、短期給付の中では、最も重要で、中心的役割を果たしています。組合員に対する給付を「療養の給付」、被扶養者に対する場合を「家族療養の給付」といいます。公立学校共済組合は社会保険診療報酬支払基金宮城支部をとおして、保険医療機関に診療費用を支払っています。
<費用の負担>
組合員や被扶養者が、直営医療機関、その他の保険医療機関又は薬局において療養・家族療養の給付を受けるときには、次のような自己負担額(一部負担金)が必要です。
また、療養・家族療養の給付については、共済組合が負担します。詳細については、以下の関連リンクに記載しております。
関連リンク
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)
75歳以上(65歳以上で一定の障害があると認められた方を含む)の方は、公立学校共済組合の資格を喪失し、75歳の誕生日当日から長寿医療制度の資格を取得します。
詳細は宮城県後期高齢者医療広域連合、又はお住まいの市(区)役所及び町村役場の老人医療担当課窓口にお問い合わせください。
高額療養費
組合員又は被扶養者が、同一月にそれぞれ一つの医療機関等から受けた療養に係る自己負担額が下の「高額療養費に係る自己負担限度額表」の金額を超える場合、超えた額が高額療養費として支給されます。
給付金は、診療月から3か月後以降に自動的に口座へ振り込まれますので請求手続きをする必要はありません。
高額療養費に係る自己負担限度額表Word 形式:20 KB
一部負担金払戻金・家族療養費附加金
組合員又は被扶養者が同一月にそれぞれ一つの医療機関等から受けた療養に係る自己負担額が25,000円を超える場合、一部負担金払戻金又は家族療養費附加金として支給されます。標準報酬月額が53万円以上の組合員(上位所得者)については、自己負担額が50,000円を超える場合に支給されます。
給付金は、診療月から3か月後以降に、自動的に口座へ振り込まれますので請求手続きをする必要はありません。
70歳未満の者の高額療養費及び一部負担金払戻金・家族療養費附加金の給付の流れWord 形式:206 KB
その他の関連リンク
高額介護合算療養費
組合員又は被扶養者が医療保険、介護保険の両方の給付を受けることにより、自己負担額が著しく高額になった場合、医療及び介護の合算額が自己負担限度額を超えるときに支給されます。
届出書類
高額介護合算療養費申請書
添付書類
8月から7月までの間に受けた療養費に係る合算額の証明書
担当部署