育児休業手当金および介護休業手当金の追加給付のお知らせ

更新日: 2019年04月22日

1 概要

   厚生労働省が行う毎月勤労統計調査において、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに算出されていました。
   地方公務員等共済組合法に基づき給付する育児休業手当金及び介護休業手当金は、平成17年4月1日以降に開始した休業分から、1日当たりの給付額に上限額が設けられています。
   この給付上限相当額は、毎月勤労統計調査の結果を反映して算定されるため、1日当たりの給付額が上限額に達している方の給付額に影響が生じています

給付額に影響がある方


  給付額に影響のある方は、1日当たりの給付額が上限額に達している方となります。
  給付の種類や休業時期により対象となる方は異なりますが、平成31年3月休業分の給付に関しては、次の方が対象となります。

【平成31年3月休業分の給付の場合】

受給されている手当金 給付額に影響がある方
育児休業手当金 標準報酬月額が47万円以上の方
介護休業手当金 標準報酬月額が50万円以上の方

追加給付のイメージ

追加給付の考え方

   現在の給付上限相当額(B)が、毎月勤労統計調査の結果を反映した修正後の給付上限相当額(A)に引き上がることとなり、この差額分(A-B)が1日当たりの追加給付相当額となります。1日当たりの追加給付額に実際に給付を受けた日数を乗じて得た金額が追加給付額となります。

2 今後の対応

  平成31年3月休業分の給付がある方につきましては、平成31年3月休業分の給付から上記の影響を考慮した見直し後の金額で給付を行っています。なお、平成31年2月以前の休業分の給付に関する追加給付につきましては、追加給付額の計算後、対象となる方へ給付することを予定しています。
  また、過去に給付を受けていた方につきましては、追加給付に必要な記録を確認し、追加給付額の計算後、対象となる方へ給付することを予定しています。
  現在、追加給付の対象となる方の把握および追加給付額の算定に努めており、対象となる方には、追加給付額が算定出来次第、当共済組合から順次、追加給付を行いますので、組合員の皆さまからの請求手続きは必要ありません。
  なお、追加給付額の目安については、給付の種類や受給時期などにより異なりますが、1日当たり5円から60円程度と見込まれます。ただし、受給時期によっては追加給付が発生しない場合も見込まれます。
  今後、追加給付の時期等が決まり次第、ご案内いたしますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

  育児休業手当金および介護休養手当金の給付内容については、以下の関連リンクをご覧ください。 

関連リンク

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