介護休業手当金

更新日: 2023年08月16日

   介護休業手当金は、要介護家族の介護を事由として介護休業の承認を受けて学校等を休むときの所得を保障するための給付です。

給付されるとき

  組合員が介護を必要とする家族のために介護休業の承認を受けて勤務に服さなかったときに給付されます。


給付期間

  介護が必要な継続する状態ごとに介護休業の開始日から66日を超えない期間給付されます(週休日等を除きます。)。この66日には、介護休業を中断した場合の期間や、介護休業が承認されている期間において実際に出勤したために介護休業手当金の給付対象とならない日は含まれません。そのため、介護休業の期間を分割して取得した場合でも、66日までの日数については、給付の対象となります。


注記1:平成28年12月31日までの介護休業に係る介護休業手当金については、給付期間が異なる場合がありますので、詳細については所属されている支部にお問い合わせください。

給付額

  勤務しなかった期間1日につき標準報酬日額の67%。
  ただし、報酬が支給されているときは、その額を控除した額となります。

  1日当たりの給付上限相当額は、次表のとおりです(雇用保険法に定める額に相当する額に30を乗じて得た額の67%に相当する額を22で除して得た額となります。)。

給付上限相当額
期間給付上限相当額
平成28年8月から平成29年7月まで 14,207円
平成29年8月から平成30年7月まで 14,992円
平成30年8月から平成31年3月17日まで 15,075円
平成31年3月18日から令和元年7月まで 15,093円
令和元年8月から令和2年2月まで 15,230円
令和2年3月から令和2年7月まで 15,221円
令和2年8月から令和3年7月まで 15,294円
令和3年8月から令和4年7月まで 15,102円
令和4年8月から令和5年7月まで 15,266円
令和5年8月以降 15,513円

家族の範囲

  介護休業手当金の給付の対象となる介護が必要な家族の範囲は次のとおりです。

  • 配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、孫、兄弟姉妹
  • 父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者、配偶者の子(注記2)

注記2:組合員との同居が要件となります。