住所、住居表示が変わったとき

住所変更した際の届出は原則不要です。

  年金を受給している方が平成23年10月以降に住所を変更(住居表示の変更を含みます。)したときは、住民基本台帳ネットワークシステムを利用して登録の住所が変更されるため、年金受給権者 住所変更届の提出は原則不要です。
  なお、この場合の変更手続きには4カ月から5カ月程度の時間を要しますので、郵便局で転送手続きを行ってください。
  市区町村役場へ転入手続き後、半年以上たっても、当共済組合の登録住所が住民票上の住所に変わっていない場合は、当共済組合へご連絡ください。
  ただし、以下に該当される方は、年金受給権者 住所変更届の提出が必要です。

1  外国に居住している方

  生活の本拠を海外に移される場合(1年以上海外に居住される場合など)は、その事実を確認させていただくために、所定の手続きが必要です。詳しくは「海外にお住まいになったとき」をご覧ください。

2  成年後見を受けている方

  詳しくは「成年後見人等の手続きを希望するとき」をご覧ください。

3  上記1および2の他、以下に該当する方

• 年金請求後、年金が決定される前に住所を変更した方
• 年金が決定された後、おおむね半年以内に住所を変更した方
• 平成23年10月より前に住所を変更し、まだ届出をされていない方

  年金受給権者 住所変更届が必要な方は、年金受給者・年金待機者  手続き用紙ダウンロードページから、「18-1.年金受給権者 住所変更届」をダウンロードしてご利用ください。
  年金受給権者 住所変更届のお受け取りを郵送で希望される方は、基礎年金番号、年金証書番号をご確認の上、当共済組合本部年金相談室へ電話にてご請求ください。