新型コロナウイルス感染症への対応をお知らせします

更新日: 2021年09月22日

当共済組合の新型コロナウイルス感染症への対応は、以下のとおりです。

本部事務所の勤務体制の縮小について

当共済組合本部事務所においては、政府や東京都の対応方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、令和2年4月1日から、職員の勤務体制の縮小を図りつつ業務を継続します。
このため、各種お問い合わせへの対応等につきましては、通常よりも時間を要する場合がございます。
皆さまにはご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

短期給付事業

新型コロナウイルス感染症による影響のため、任意継続組合員の方の掛金の納付(前納の場合を除く)や組合員の方の被扶養者の届出等を期限までに行えないときには、期限の延長等の対象となる場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症による療養のため、組合員が学校等を休み報酬(給与)が減額されたときには、傷病手当金の給付の対象になる場合があります。組合員の方の子どもが新型コロナウイルス感染症に感染したなどの理由により、職場復帰ができなくなった場合は、育児休業手当金の支給対象期間が延長される場合があります。
詳細については、所属されている支部にお問い合わせください。

長期給付事業

障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害年金等を受けている方で令和2年2月末から令和3年2月末までに障害状態確認届(診断書)の提出期限を迎える方について、提出期限がそれぞれ1年間延長されます。
詳細については、【障害年金等を受けている皆さまへ】障害状態確認届(診断書)の提出期限の延長のお知らせをご参照ください。

緊急事態宣言等(令和3年)を踏まえた障害状態確認届(診断書)の取扱いについて

令和3年の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえ、障害状態確認届(診断書)の提出期限が令和3年2月末日から令和3年11月末日までである方について、提出期限から一定期間内に障害状態確認届(診断書)が提出された場合は、障害年金の支払いの一時差止めを行いません。
詳細については、【障害年金等を受けている皆さまへ】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等を踏まえた障害状態確認届(診断書)の取扱いについてをご参照ください。

年金の決定等について

本部事務所の勤務体制の縮小により、年金や一時金の決定、年金額の改定等、ならびに各種お問い合わせへの対応等につきまして、通常よりも時間を要する場合がございます。
年金受給者の方等の皆さまにはご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

保健事業

特定健康診査および特定保健指導等の実施の取り止めや先送りを行う場合があります。
各支部により取扱いが異なりますので、詳細については所属されている支部にお問い合わせください。

医療事業

全国の直営病院においては、国や地方公共団体から示される方針等に基づき、所轄の保健所と連携を取りながら適切に対応します。

宿泊事業

全国の「公立共済やすらぎの宿」においては、衛生・消毒を徹底して営業を行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、臨時休業する場合、レストランの営業時間や食事の提供方法を一部変更する場合もございますので、詳細については各施設のホームページでご確認ください。