厚生サービスを利用する
公立学校共済組合京都支部が実施する事業(実施事業及び利用方法等)
公立学校共済組合京都支部が実施する事業(実施事業及び利用法方法等) PDF 形式:282 KB
公立学校共済組合京都支部が実施する事業(実施事業及び利用方法等)につきましては、上記のPDFファイルをご覧ください。
健康管理事業
-
人間ドック及び各種検診事業
-
健康管理セミナー
健康づくりをすすめるために、生活習慣病予防やこころの健康を考えるとともに、体力づくり等の実技等も行うセミナーを開催します。
-
職場の健康づくり支援事業
組合員の健康づくりに関する講習会、研修会等への支援として、各所属所で実施される事業に対し、1件当たり40,000円を限度として助成を行います。
-
メンタルヘルス事業
宿泊施設を利用するとき
-
宿泊施設利用助成事業
組合員及び被扶養者が保養又はレクリエーションを目的に、公立学校共済組合直営施設等を利用する場合に一定額を助成します。
-
宿泊施設の相互利用制度
組合員及び被扶養者が他の共済の施設に宿泊する場合は、当該共済組合員と同一の料金で宿泊できます。
任意継続組合員向け厚生サービス
-
任意継続組合員に関する手続き
任意継続組合員の方がうけられる厚生サービスについては、「任意継続組合員に関する手続き」をご参照ください。
その他事業
-
ライフプランセミナー、介護講座、子育て支援事業
退職後の生活設計に役立てるために生きがいや経済生活設計等について考える講座やいざという時のための介護講座、子育て世代の組合員間の親睦と交流を深める子育て支援事業を実施します。
-
介護機器レンタル助成事業
組合員又は、2親等以内の同居親族の要介護者を有する組合員が介護機器をレンタルする場合、レンタル料の一部を助成します。
-
育児用品レンタル助成事業
組合員が小学校就学前の組合員の子を育児するために、支部指定の育児用品レンタル取扱事業者から育児用品をレンタルする場合、その経費の一部を助成します。
-
ホームヘルパー雇用助成事業
組合員、配偶者又は同居の家族が傷病又は出産のため、紹介所等の紹介又は派遣によりホームへルパー等を雇用した場合に1日7,000円を限度とする実費を助成します。
-
インフルエンザ予防接種促進事業
インフルエンザの罹患及び重症化予防に有効とされるインフルエンザ予防接種を受けた組合員に対して一定額の助成を行います。
-
健康増進等支援委託事業
地域に即したスポーツ施設の利用助成のほか、ウォーキングチャレンジ、メンタルヘルス関連等の健康増進事業を(一社)京都府教職員互助組合に委託して実施します。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。