令和8年度の年金額のお知らせ

令和8年度の年金額は引き上げられます

年金額は、前年の物価や賃金の変動に応じて、毎年度の額を改定(増額または減額)することとされています(注記1)。
令和7年の物価変動率(全国消費者物価指数の平均)は、対前年比で+3.2%、賃金変動率(名目手取り賃金変動率)は対前年比で+2.1%となりました。
物価と賃金の変動率がともにプラスで、かつ物価変動率が賃金変動率を上回る場合には、賃金変動率を基にして年金額を改定することが法律で定められています。

このため、令和8年度の年金額の改定は、賃金変動率(+2.1%)を基に行われます。
 
さらに、この率に対してマクロ経済スライド(注記2)による調整が行われます。
賃金変動率(+2.1%)から、令和8年度のマクロスライド調整率(国民年金(基礎年金)は-0.2%、厚生年金(報酬比例部分)は-0.1%)を差し引くことにより、年金額の改定率は、国民年金(基礎年金)が+1.9%、厚生年金(報酬比例部分)が+2.0%となります。

改定後の年金額については、令和8年6月に送付する「年金額改定通知書」をご覧ください。

年金フォーラム第97号2、3ページにも令和8年度の年金額の改定について記事を掲載しています。併せてご覧ください。

年金フォーラム第97号2、3ページ PDF 形式:615 KB

注記1:退職年金(年金払い退職給付)はこの改定ルールの対象外で、毎年10月に改定されます。
年金払い退職給付の概要については、「年金払い退職給付のしくみ」を、退職年金(年金払い退職給付)の改定については、「年金額改定通知書」の年金払い退職給付の年金額改定通知書をご覧ください。

注記2:マクロ経済スライドとは
公的年金制度においては、平均余命の伸びに伴い年金給付費が増大していく中でも、保険料等の収入の範囲内で安定的に給付を行うために、年金給付水準を自動的に調整する仕組みを導入しています。この仕組みをマクロ経済スライドといいます。マクロ経済スライドでは、現役世代の人数の減少と平均余命の伸びを考慮して、毎年スライド調整率を設定し、物価と賃金の変動率がともにプラスとなる場合に、そのスライド調整率を年金額の改定率から調整します。
なお、令和7年の年金制度改正により、厚生年金(報酬比例部分)においては、スライド調整率を1/3に軽減することとされたため、国民年金(基礎年金)と厚生年金(報酬比例部分)の調整率には差があります。