令和元年度(2019年度)の年金額のお知らせ

更新日: 2019年06月11日

令和元年度(2019年度)の年金額は、原則、0.1%引き上げられます

  年金額(注記1)は、毎年の物価や賃金の変動に応じて、翌年度の年金額を改定(増額または減額)することとなっています。
  平成30年の物価変動率(全国消費者物価指数の平均)は、対前年比で+1.0%となりましたが、賃金変動率(名目手取り賃金変動率)は対前年比で+0.6%となりました。
   物価と賃金の変動率がともにプラスで、物価変動率が賃金変動率を上回る場合には、賃金変動率を基にして年金額を改定することが法律で定められています。
  このため、令和元年度(注記2)の年金額の改定は、賃金変動率(+0.6%)を基に行いますが、賃金変動率がそのまま適用されるのではなく、マクロ経済スライドによる調整(注記3)が行われます。
  賃金変動率(+0.6%)から、マクロ経済スライドによる令和元年度のスライド調整率(-0.2%)と平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分(注記4)-0.3%を差し引くことにより、年金額の改定率は+0.1%となります。

  改定後の年金額については、令和元年6月に送付する「年金額改定通知書」をご覧ください。

  年金フォーラム第83号2、3ページにも令和元年度の年金額の改定について記事を掲載しています。併せてご覧ください。

注記1:「年金額」には、年金払い退職給付(正式名称:退職等年金給付)は含みません。
  年金払い退職給付の概要については、「年金払い退職給付のしくみ」を、退職年金(年金払い退職給付)の改定については、「年金額改定通知書」の年金払い退職給付の年金額改定通知書をご覧ください。

注記2:令和元年度は、平成31年4月から令和2年3月までをいいます。

注記3:マクロ経済スライドとは
  公的年金制度においては、平均余命の伸びに伴い年金給付費が増大していく中でも、保険料等の収入の範囲内で安定的に給付を行うために、年金給付水準を自動的に調整する仕組みを導入しています。この仕組みをマクロ経済スライドといいます。マクロ経済スライドでは、現役世代の人数の減少と平均余命の伸びを考慮して、毎年スライド調整率を設定し、物価と賃金の変動率がともにプラスとなる場合に、そのスライド調整率を年金額の改定率から調整します。

注記4:マクロ経済スライドの未調整分とは
  前年度より年金額が大幅に減額されないようにという年金受給者への配慮から、賃金や物価がマイナスに変動した場合等にその年に設定されたスライド調整率の調整を行わす、翌年度以降に繰り越す措置が取られます。この翌年度以降に繰り越された未調整分のことをマクロ経済スライドの未調整分といいます。

在職中の支給停止の基準額が変更されました

  在職中の老齢・退職給付の年金受給者の方について、令和元年度の年金の支給停止額の計算の基準額が、次のとおり変更されました。
図:在職中における老齢・退職給付の年金の支給停止の基準額

  制度の詳細は、「就職したときや議員となったとき」の在職中の年金の取扱いをご覧ください。

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