令和3年度の年金額のお知らせ

更新日: 2021年06月10日

令和3年度の年金額は、原則、0.1%引き下げられます

  年金額は、前年の物価や賃金の変動に応じて、毎年度の額を改定(増額または減額)することとされています。
  令和2年の物価変動率(全国消費者物価指数の平均)は、対前年比で±0%、賃金変動率(名目手取り賃金変動率)は対前年比で-0.1%となりました。
  賃金変動率がマイナスで、かつ賃金変動率が物価変動率を下回る場合には、賃金変動率を基にして年金額を改定することが法律で定められています。
  このため、令和3年度の年金額の改定は、賃金変動率(-0.1%)を基に行われ、令和2年度の年金額から原則0.1%の引下げとなります(注記1)。

  また、令和3年度のスライド調整率は-0.1%となりますが、年金額が引き下げられるため、マクロ経済スライドによる調整(注記2)は行われません。このスライド調整率(-0.1%)は、未調整分として翌年度以降に持ち越されます。

  改定後の年金額については、令和3年6月に送付する「年金額改定通知書」をご覧ください。

  年金フォーラム第87号2、3ページにも令和3年度の年金額の改定について記事を掲載しています。併せてご覧ください。

 
注記1:退職年金(年金払い退職給付)はこの改定ルールの対象外で、毎年10月に改定されます。
  年金払い退職給付の概要については、「年金払い退職給付のしくみ」を、退職年金(年金払い退職給付)の改定については、「年金額改定通知書」の年金払い退職給付の年金額改定通知書をご覧ください。

注記2:マクロ経済スライドとは
  公的年金制度においては、平均余命の伸びに伴い年金給付費が増大していく中でも、保険料等の収入の範囲内で安定的に給付を行うために、年金給付水準を自動的に調整する仕組みを導入しています。この仕組みをマクロ経済スライドといいます。マクロ経済スライドでは、現役世代の人数の減少と平均余命の伸びを考慮して、毎年スライド調整率を設定し、物価と賃金の変動率がともにプラスとなる場合に、そのスライド調整率を年金額の改定率から調整します。

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