役員・運営審議会委員合同懇談会を開催しました

令和7年10月22日に役員・運営審議会委員合同懇談会を開催し、以下について説明をしました。

短期経理の財政状況について

財政状況の検証を行った結果、令和8年度に直ちに財源率の引上げを行わなくても、短期給付事業を支障なく運営できる状況です。

注記:財源率とは、給付に要する費用(高齢者医療制度への拠出金を含む)を賄うために必要な保険料率のことです。

子ども・子育て支援金制度について

子ども・子育て支援金制度は、全世代・全経済主体が子育て世代を支える新たな仕組みです。
この支援金は令和8年4月から、医療保険の被保険者(組合員)や事業主(地方公共団体等)が負担します。
支援金は医療保険者(当共済組合)が徴収し、国に納付され、児童手当の拡充や共働き・共育ての推進などの施策の財源として活用されます。

組合員証等(健康保険証)の利用終了について

これまでの紙の組合員書等(健康保険証)は12月1日で利用できなくなります。
マイナ保険証未登録の組合員には、12月1日までに資格確認書を交付します。
マイナ保険証の利用登録をお願いします。

令和7年度第1四半期における年金積立金の運用状況について

令和7年度第1四半期の年金積立金(厚生年金保険給付組合積立金、経過的長期給付組合積立金および退職等年金給付組合積立金)の運用状況は、プラスの収益率となりました。

詳しくは、資産運用関係(資産運用状況)(ディスクロージャー)のページをご覧ください。

行政手続のデジタル完結に向けた対応について

「デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和5年6月9日閣議決定)」に基づき、令和8年度以降、短期給付および長期給付の一部手続きについてオンライン化を図ります。

広報活動の充実・強化について

デジタル化の進展等社会の変化を踏まえ、広報媒体(ホームページ、広報誌『共済フォーラム』等)ごとの特徴と役割を整理し、より分かりやすく役立つ情報発信を目指し、リニューアルを行い、広報活動の充実・強化を図ります。

教職員ウェルビーイング向上支援調査研究事業について

当組合が保有するレセプトデータや健診データの分析により「見えない健康課題」を可視化することで、コラボヘルスの取組を強化し、教職員のウェルビーイングの向上に取り組む「教職員ウェルビーイング向上支援調査研究事業」を実施します。

注記:コラボヘルスとは、保険者と事業者が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行することです。

近畿中央病院と市立伊丹病院との統合再編に係る進捗状況について

近畿中央病院は令和8年3月末で診療を休止し、診療機能を市立伊丹病院に引き継ぎます。
診療休止に向け、診療体制確保に係る住民説明や職員の雇用継続先の確保など、丁寧に対応を進めます。

近畿中央病院メンタルヘルスセンターの移転先について

令和8年3月末の近畿中央病院診療休止後も、近畿中央病院メンタルヘルスセンターで実施してきたメンタルヘルス事業は継続して実施します。
近畿中央病院メンタルヘルスセンターの移転先は、阪神「尼崎駅」近隣を予定しています。

未来の先生応援プロジェクトについて

一般財団法人公立学校共済組合友の会では、教員を目指す若者を応援するための取組「未来の先生応援プロジェクト」を実施しています。令和8年度から奨学金の支給を開始します。


その他、医療事業および宿泊事業の収支概況について説明をしました。