【75歳以上の組合員の皆さまへ】令和6年4月から福祉事業掛金の徴収を行う予定です

当共済組合では、現在、75歳以上の組合員(注記1)の皆さまについては、福祉事業掛金の徴収を行っていませんが、令和6年4月から福祉事業掛金を徴収することとし、福祉事業に係る掛金率を下表のとおり改定する予定です。

これは、令和4年10月1日からの地方公務員共済組合制度の非常勤職員等への適用拡大により、多くの方が新たに組合員として加入され、75歳以上の組合員数も大きく増加していることから、75歳以上の組合員の皆さまについても、他の組合員の皆さまと同様に福祉事業掛金の徴収を行う方向で検討を進めているものです。

このことについては、令和5年10月23日に開催された公立学校共済組合役員・運営審議会委員合同懇談会において意見交換が行われ、今後の対応の方向性が確認されたところであり、令和6年3月に開催予定の運営審議会において、下表の改定案を諮ることとなりました。運営審議会の審議結果については、ホームページや広報誌等でお知らせします。

注記1: 「75歳以上の組合員」には65歳以上75歳未満で一定の障害状態にある組合員を含みます(後期高齢者医療制度の被保険者の対象者と同じです。)。

注記2: 表内に記載の割合は、標準報酬の月額および標準期末手当等の額に対する率です。
なお、福祉事業掛金を徴収する際は短期掛金と合算して徴収され、給与明細には「短期掛金」と表示されます。