「公立学校共済組合のストレスチェックデータ分析結果報告書」を 掲載しました

当共済組合は、労働安全衛生法上の事業者(教育委員会等)向けに、2015年12月1日から義務化されたストレスチェック制度に適合する「ストレスチェック」を有料で提供しています。
このたび、2024年6月27日に公表したデータに2023年度分及び2024年度分を追加して分析を実施し、報告書として取りまとめました。

  分析の目的

公立学校の教職員のストレスの状況及びその要因を明らかにし、

• 当共済組合が実施するメンタルヘルス対策事業の充実を図ること
• 教育委員会等における教職員のメンタルヘルス不調に関する施策立案の際の参考資料として提供すること

を目的とする。

  分析対象期間

2016年度から2024年度までの9年間

分析結果は、メンタルヘルス対策事業よりご覧いただけます。