福祉事業

共済組合は、短期給付事業および長期給付事業のほかに健康の保持増進等、組合員の福祉の増進に資することを目的とした福祉事業を行っています。福祉事業の内容は以下のとおりです。

保健事業

組合員およびその被扶養者の健康の保持増進、元気回復等に資することを目的として、健康管理事業(人間ドック、メンタルヘルス相談等)の他、各種の事業を行っています。事業の詳細については、ご自分の所属されている支部までお問い合わせください。


健康管理事業	特定健診等事業	特定健康診査、特定保健指導
	健診事業	人間ドック、器官別検診
	健康づくり事業	(1)心身の健康づくり・体力づくりのための健康教育・健康相談 (2)健診を実施した後の事後指導(フォローアップ) 等
一般事業	保養関係	宿泊施設利用補助等
	体育関係	各種のスポーツ大会の支援等
	教養・文化関係	各種の教養・文化行事の開催等
	へき地組合員関係	へき地組合員を対象とした事業
	その他関係	上記以外の保健事業

注記:特定健診等事業は、40歳から74歳の組合員等を対象とした事業です。

組合員等が住宅または宅地の取得、入学または修学、災害、医療、結婚、葬祭その他臨時に資金を必要とする場合に貸付けを行っています。

宿泊事業は、組合員の保健、保養または教養のための宿泊施設を経営し、宿泊、会合、宴会、レクリエーション等の便宜を図り、福祉の向上と健康の増進を図ることを目的とした事業です。

組合員およびその被扶養者の方の病気、負傷に関しては、短期給付事業による医療給付のほか、より高度な医療サービスを行うとともに保健事業とも連携した健康管理を進めるため、福祉事業の一環として全国に8つの直営病院を運営しています。

組合員およびその被扶養者が直営病院を利用される際の特典については、組合員専用ページの
「組合員および被扶養者の方への特典」をご覧ください。

住宅事業は、組合員の住宅の確保、特にへき地における住宅不足を緩和することを目的として、教職員住宅を建設する事業です。また、地方公共団体における教職員の福利厚生面の充実及び人事行政を円滑に行うための要請に応じたものです。

事業の実施方式としては、当共済組合が建設した教職員住宅を、譲渡契約に基づいて、地方公共団体が管理・運営しながら、譲渡代金を割賦で支払う方法を主としています。

平成24年度末をもって新規建設事業を廃止しており、その後も引き続き地方公共団体からの譲渡代金等の償還管理や被災住宅の再建等を実施しています。

組合員の福祉の増進に資するために行う福祉事業において、調査研究事業を行っています。