装具を作製(購入)した場合の請求手続き

更新日: 2021年11月15日

組合員及び被扶養者が、医師に治療上必要と認められた装具を作製(購入)したときは、共済組合へ療養費(家族療養費)を請求できます。

注記:小児弱視等の治療用眼鏡等を作製したとき、弾性着衣等を購入したときの手続きは、このページ最後の「関連リンク」を参照してください。

給付対象

医師が治療上必要であると認めた治療用装具を医師の指示(処方)により作製又は購入し、補装具製作事業者等にその代金を支払ったときの費用。

装具の購入に要した費用の100分の70
(小学校就学前の者及び70歳以上75歳未満の高齢受給者(現役並み所得者を除く)は100分の80)

注記:装具の価格は、厚生労働省によって種目・部品(要素)毎に細かく基準が定められており、この基準を超える分については給付できません。

次の書類を所属所を経由して共済組合に提出してください。
(任意継続組合員の方は、直接、共済組合に提出してください。)

注記:医師の証明書について、医療機関独自で発行した証明書(原本)がない場合は、装具証明書(別紙様式第3号の2)を使用して医療機関から証明を受けてください。