被扶養者に収入があるとき

更新日: 2022年03月22日

被扶養者の収入判定

公立学校共済組合の被扶養者の収入は、暦年(1月から12月まで)又は年度ではなく、認定申告時以後将来に向かっての1年間の恒常的な収入見込み額の総額(給与所得、年金所得、事業所得等)をいいます。

恒常的な収入の限度額は次のとおりです。

区分 右以外の人 障害年金受給者及び
60歳以上の公的年金受給者
年額(12か月の累計) 130万円 180万円
月額 108,334円(130万÷12) 15万円(180万÷12)
日額 3,612円(130万÷360) 5,000円(180万÷360)

  • 収入の例(次の収入は、被扶養者の収入として計上します。)
    給与、通勤手当、パート・アルバイト等の収入、賞与、公的年金(老齢年金・遺族年金・障害年金等)、企業年金、個人年金、傷病手当金、 資産収入(地代・家賃・配当等)、営業・農業等の事業所得
  • 事業収入等
    事業所得又は資産所得等は、確定申告書及び収支内訳書を参照し、総収入額から次の表の「必要経費として認められる経費」を控除した額(その他の収入がある場合は、その額を合算した額)が、被扶養者の収入となります。
必要経費として認められる経費 必要経費として認められない経費
地代・家賃、荷造運賃、光熱水費、旅費交通費、通信費、修繕費、消耗品費、給料・賃金、外注工費、減価償却費、雑費、専従者給与等 公租・公課、広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、福利厚生費、貸倒金、火災保険料、借入金の支払利子、手形を割り引いたときの割引料、各種引当金・準備金等

被扶養者収入判定シート

次は、パート・アルバイト等不安定収入のある被扶養者の収入判定のシートです。
不安定収入のある被扶養者の月々の給与総支給及び年額(12か月の累計)の確認に活用してください。

被扶養者収入判定シートは下記からログインしてご利用ください。

注:「被扶養者収入判定シート」ボタンをクリックすると、Excel表が別ブラウザ(画面)で立ち上がります。「被扶養者収入判定シート」をダウンロードする場合は、画面左上にある「ファイル(F)」の中から「名前を付けて保存(A)」を選択してください。その後、保存する場所を指定し、名前を付けて保存します。

【障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者】
  障害年金受給者又は60歳以上の公的年金受給者は、年金等を含めた月の限度額が15万円になります。
  シートは、「年金受給者」を使用してください。

【年額(12か月の累計)の判定】
  年額(12か月)の判定は、暦年ではありません。
  例えば、「昨年の2月から今年の1月まで」「昨年の3月から今年の2月まで」のように認定日以後、どの12か月の累計が130万円を超えても超えた月の初日で認定取消しとなります。
当シートの支払月は、適宜修正して使用してください。

被扶養者の収入判定事例

事例1

被扶養者に認定されている家族が、4月から県費非常勤講師を始めました。(任用期間:翌年3月末まで)
雇用条件は次のとおりです。共済組合の被扶養者の認定はどうなるのでしょうか。
・1時間当たり:2,670円
・勤務時間数:週15時間
・通勤費相当額:なし
・健康保険・雇用保険適用なし

雇用条件により、年間の給与支払見込額は1,401,750円(時間単価×週の勤務時間数×35週)となります。
この場合、雇用開始日から向こう1年間の恒常的な所得が130万円を超えることが見込まれるため、雇用開始日(県費非常勤講師の委嘱日)が取消日となります。

事例2

被扶養者に認定されている家族がアルバイトを始めました。
給料(通勤手当を含む)は翌月10日払いです。共済組合の被扶養者の認定はどうなるのでしょうか。

月額の収入限度額を超えたり超えなかったりする変動給となる場合、雇用開始時に認定要件を欠くかどうかを判断することが困難なため、実際に支払われた給与額によって判断します。
4か月連続して月の収入限度額を超えた場合、4月目の初日に被扶養者認定の取消しとなります。

事例3

配偶者(60歳)が退職し、退職手当が支給されました。私の被扶養者に認定できますか。

一括で支払われる退職手当や財産売却代金等の一時金は被扶養者の収入に含みません。退職の翌日から向こう1年間、年金等の恒常的な収入が限度額以内であれば、退職日の翌日から被扶養者に認定できます。
なお、年金には公的年金だけでなく、企業年金や生命保険会社等の個人年金も含みます。

事例4

配偶者が退職し、退職後の収入は傷病手当金のみです。私の被扶養者に認定できますか。

傷病手当金も恒常的な収入となりますので、共済組合が定める限度額以上受給している期間は、被扶養者として認定できません。その場合、任意継続組合員制度に加入するか、国民健康保険に加入することになります。

事例5

家族が退職して雇用保険(失業給付)を受給することにしました。
支給条件は次のとおりです。共済組合の被扶養者として認定されますか。
・基本手当日額:4,760円
・支給日数:90日分
・基本手当総額:428,400円

雇用保険を受給する場合、基本手当日額が3,612円以上の時は、基本手当の給付日数にかかわらず受給期間中は被扶養者として認定できません。資格喪失の手続きをしてください。また、雇用保険の支給が終了してから再度認定の手続きをしてください。

事例6

被扶養者に認定されている家族が遺産相続によりアパート経営を始めました。毎月家賃収入がありますが、共済組合の被扶養者の認定はどうなるのでしょうか。

事業所得については、原則として確定申告に基づいて判定することになっています。

この場合、確定申告書及び収入内訳書を参照し、総収入額から共済組合で必要経費として認められる経費を控除した額(その他の収入がある場合は、その額を合算した額)が被扶養者の収入限度額以上の場合、確定申告受付日で認定取消しとなります。ただし、なんらかの理由で確定申告を行わない場合は、契約状況及び家賃収入の額を基にした判断となりますので、短期給付係までお問い合わせください。

Q&A

被扶養者の収入の算定は、確定申告と同じ(1月から12月までの1年間)ですか。

暦年ではなく、認定申請時から向こう1年間、恒常的にある収入が対象です。
また、恒常的な収入とは、給与収入、年金収入、事業収入、雇用保険法に基づく基本手当(いわゆる失業手当)、利子・配当収入、傷病手当金等をいい、非課税となる障害年金等も含みます。退職金や不動産長期譲渡所得のような一時的な所得は、収入に含みません。

来月からパートで働こうと思うのですが、年間130万円未満で働けば被扶養者の認定取消になりませんか。

年間130万円というのは、1月から12月までだけでなく、2月から翌年の1月、3月から翌年の2月までというように、どの12か月の累計でも判断します。
また、パート収入の場合、月額108,334円以上が4か月連続すると、4か月目の初日で被扶養者認定を取り消し、国民健康保険に加入していただくことになります。
毎月、給与支給明細書を受領したら、12か月の累計と、月の限度額108,334円を4か月連続して超過していないか、両方確認する必要があります。

具体的な判定例は次のとおりです。

パートの賞与は収入に含まれますか。

賞与も収入に含まれます。支給額を12で除して賞与支給日以降の各月に振り分け、各月の収入とします。

収入限度額を判定する場合、通勤手当の非課税部分は控除できますか。

課税、非課税にかかわらず、通勤手当は全額を収入に含めて判定します。

年金も収入に含まれますか。

収入には、年金を含めます。企業年金や個人年金、税法上非課税となっている遺族年金や障害年金も含めます。個人年金は税法上非課税となっている掛金を控除せず、支給額で判定します。

被扶養者の認定を受けている配偶者に、1年前に遡って厚生年金が320万円支給されることになりました。被扶養者資格はどうなりますか。

遡及分の320万円はその年の収入に含めて判断されるので、年金額の通知書を受取った日に被扶養者の資格を喪失することになります。

被扶養配偶者が来年から厚生年金を年額120万円受給することになりました。被扶養者の収入限度額はいくらですか。

60歳以上の公的年金受給者の収入限度額は、年額180万円、月額15万円、日額5,000円です。

障害年金が120万円でアルバイト収入がある場合、収入判定はどのようになりますか。

12か月の累計が180万円以上となる見込みが立った日が認定取消日となります。

具体的には、アルバイトを開始した時点で、雇用条件説明書等により、向こう1年間の給与収入の見込みが立つ場合には、その額と年金の年額を合算した額が180万円以上となった場合は、アルバイトを開始した日が認定取消日となります。
アルバイトを開始した時点で勤務条件説明書等がなく、見込みが立たない場合には、支給実績で判定することになります。年金の年額を12で除した額と、アルバイト収入を合算した額が15万円以上になる月が4か月以上連続した場合、4か月目の初日で取り消すことになります。

具体的な判定例は次のとおりです。

配偶者が育児休業に入り、無給になります。私の被扶養者になれますか。

育児休業中でも、配偶者が加入している医療保険の被保険者資格が継続する場合は、健康保険上の被扶養者にはなれません。

被扶養者の収入が4か月連続で108,334円以上になったので認定取消となったのですが、3か月の平均で判定するのではないですか。

「共済組合の被扶養者」は4か月連続して月額108,334円以上支給された場合、4か月目の初日で認定取消となります。「共済組合の被扶養者」と「扶養手当における扶養親族」の認定基準は異なっており、3か月の平均で判定するのは、「扶養手当における扶養親族」の場合ですので、誤りのないようにしてください。

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