【東日本大震災関連】医療機関での窓口負担の取り扱い(短期給付)

更新日: 2018年03月08日

東日本大震災で被災された組合員および被扶養者の方が医療機関を受診するとき、以下の取り扱いを行っています。

医療機関での窓口負担の免除措置について

  病気やケガで医療機関を受診した際、被災に伴い住宅が全半壊したなどの一定の要件(以下の要件をご覧ください。)を満たす方については、一部負担金など(注記1)の窓口負担について支払を免除しています。(免除期間などについては、以下をご覧ください。)
  免除措置を受けるためには、組合員証などと一緒に、所属する当共済組合の支部が交付する「一部負担金等免除証明書」を提出していただく必要があります。

一部負担金などの支払免除の対象となる方

■福島原発の事故による警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域および特定避難勧奨地点(解除および再編された地域を含みます。)の対象の方のうち、以下の(1)、(2)に該当する方(東日本大震災発生後に、他市町村(特別区を含みます。)へ転出した方を含みます。)

(1)帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の組合員等
(2)旧避難指示区域等(注記2)の組合員等で、標準報酬月額53万円未満の方

免除の期間

  一部負担金の支払いの免除については、平成23年3月11日から平成31年2月28日までの間で、上記要件に該当する期間に受けた療養が対象となります。(注記3)

一部負担金等免除証明書の交付および更新手続きについて

  一部負担金等免除証明書の交付には、申請書に必要書類を添えて提出し、認定を受ける必要があります。また、「一部負担金の免除」の有効期限が平成30年2月28日以前となっている一部負担金等免除証明書をお持ちの方は、上記の有効期限となる一部負担金等免除証明書に更新する必要があります。
  詳しい手続きについては所属する共済組合各支部にお問い合わせください。

免除対象の方が一部負担金などを既に支払ってしまったとき

  免除対象となる方が、既に一部負担金などを医療機関に支払ってしまった場合は、組合員の方からの申請により支払った一部負担金などの還付を行います。
  詳しい手続きについては所属する共済組合各支部にお問い合わせください。

注記1:保険診療に係る負担額を指します。(保険外併用療養費および訪問看護療養費にかかる一部負担額も適用の対象となりますが、食事療養標準負担額または生活療養標準負担額に相当するものは除きます。)
なお、次の場合の自己負担額については、免除の対象となりません。

・組合員証等を医療機関の窓口で提示できなかった場合
・柔道整復師、あん摩・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師による施術を受けた場合
・治療用装具または生血を購入した場合
・海外で治療を受けた場合

注記2:平成25年以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含みます。)、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等(特定避難指示勧奨地点を含みます。)、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域、平成28年度および平成29年4月1日指定が解除された旧居住制限区域をいいます。

注記3:主たる生計維持者の行方が不明である方については、行方が明らかとなるまでとなります。また、原発の事故に伴う避難指示等が解除された場合には、別途期限が定められます。

公立学校共済組合各支部のお問い合わせ先

  公立学校共済組合各支部の連絡先などはこちら(支部一覧)をご覧ください。

関連サイト

厚生労働省のホームページ(東日本大震災関連情報)