公立学校共済組合の名をかたる不審な電話等にご注意ください!

  組合員や年金受給者の方を電話口に呼び出して、年金制度の改正で還付金がある、税金を多く払いすぎている等の話から、電話で個人情報を聞きだしたり、ご本人に面会を求めたりしようとする団体の情報が多数寄せられています。
  また、通販カタログやはがき等の送付物を使って、セールスやお金の振り込みを要求する団体の事例も報告されています。

  いずれも、公立学校共済組合から業務委託を受けているかのようにかたることがありますが、  公立学校共済組合はこのような団体と一切関係ありませんので、十分ご注意ください。

  なお、電話で公立学校共済組合の職員をよそおい、年金の定期支給の返還を求める事例も報告されています。
  公立学校共済組合では、このように年金の定期支給の返還を求めることはありませんので、ご注意ください。

  厚生労働省職員や関係機関を装って不審な電話やメールが送信される事例も報告されていますので、併せてご注意ください。
  (参考:厚生労働省ホームページ)

電話や送付物での語り口の例

• 「年金制度が一元化したため、還付が受けられます。詳しくご案内をしたいため、お会いできませんか...」
• 「年金制度の改正により、多く払い過ぎている税金を節税する方法があります。詳しくご説明したいので、学校外でお会いできませんか...」
• 「年金制度の一元化により、共済組合から業務委託を受けています。○○についてのご案内をしたいのですが...」
• 「『共済ニュース』取扱商品のサプリメント(健康食品)の試供品を送ります。」
• 「『共済ニュース』という名称の通販カタログを送付します。」
• 「年金額の減額や支給開始年齢の引き上げの対策として不動産投資をしませんか。」
• 「毎月の掛金額を少しずつ増やして、将来もらえる年金額を増やしてみませんか。」
• 「『広報誌○○○』について組合員の方(年金受給者の方)にご案内したいことがあるのですが...」
• 「手続きをしないと共済年金の支給が停止されます。信託受益権等の募集関係書類を送ります。」
• 「公立共済インターナショナルカードを使用したのでお金を振り込んでください。」というはがきを送付する

  掲載している事例の他に、不審な電話・送付物などがありましたら、公立学校共済組合本部または所属されている支部への情報提供にご協力ください。

公立学校共済組合本部の情報提供先

ホームページ
組合員の方とご家族の方用フォーム
年金受給者(待機者)の方とご家族の方用フォーム

注記:ご意見・ご要望の種類は「その他のご意見・ご要望」を選択してください。

電話
 公立学校共済組合本部  総務部広報係
 電話:03-5259-5855 平日9時から12時および13時から17時

郵送
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台2-9-5
公立学校共済組合本部  総務部広報係

 以下は、公立学校共済組合に実際に報告のあった具体的な事例です。

「被用者年金制度の一元化」、「年金」、「還付金」をキーワードにした電話にご注意ください

  「年金制度の一元化により共済組合から業務委託を受けて投資の案内をしています...」、「共済組合からのご案内で、個人年金を勧めています...」「年金対策でマンションを購入しませんか...」など、公立学校共済組合の名をかたり、電話で商品の斡旋や不動産の購入、投資に関するセールスをする団体の情報が多数寄せられています。
  また、「年金制度の一元化に伴う還付金のご案内をするため、直接お会いできませんか」など、電話に出た組合員や年金受給者の方に面会を求めようとしたり、個人情報を聞き出そうとする事例も報告されています。

公立学校共済組合では、商品の斡旋や不動産の購入、投資に関する事業を行っていません。このため、組合員や年金受給者の方に直接電話をして勧誘をしたり、外部の団体にこのような事業の業務委託をすることは一切ありません。

  また、年金制度の一元化(平成27年10月)に伴って年金や掛金(保険料)、税金の還付に関するご案内を当共済組合から電話でご連絡することや、外部の団体に案内業務を委託することも一切ありません。

年金の定期支給の返還を求める電話にご注意ください

  年金の定期支給後に、電話で「年金の定期支給を送金したが誤りだったので、送金した金額を指定の口座に振り込んでください」という内容の電話があったという情報が寄せられています。
  公立学校共済組合では、電話で年金の定期支給の返還を求めることはありません。