被扶養者の認定・取消の手続き

雇用条件から月額給与額を計算すると138,600円となり認定基準月額を超えるので、雇用開始年月日の令和5年4月6日から取消となります。(3か月連続して認定基準月額を超える恒常的収入があることが明らかな場合)
なお、4月中途の雇用開始のため、4月分給与が認定基準月額を超えない場合であっても、雇用条件により当初から基準額を超えることが見込まれるので、同様に雇用開始年月日からの取消となります。

勤務日数等条件が定まっていない場合、認定基準月額(108,334円)を超えたり超えなかったりする変動給となり、雇用開始時に認定要件を欠くか判断するのは困難なため、実際に支払われた給与額によって判断します。
この場合3か月連続して認定基準月額を超えた時点で恒常的収入があるとみなし、その3か月目の給与支払日の翌日、令和6年2月16日取消になります。
なお、再認定については恒常的に認定基準月額を超えない実績(Q2の場合は3か月連続で認定基準月額である108,334円を超えないこと)が必要となります。

雇用保険の場合、基本手当日額が認定基準日額(3,612円)以上の場合、基本手当の給付日数にかかわらず被扶養者として認定できません。雇用保険の支給が終了してから認定手続きをしてください。
しかし、失業給付受給までに待期期間があるときはその期間認定できることもあります。

事業所得については、原則として確定申告に基づいて判断することになっていますが、各月の収入から明らかに認定基準月額以上が見込まれる場合には、確定申告の結果を待たずに取消となります。
この場合、3世帯入居した時点で認定基準月額以上が見込まれるため、初回賃貸料入金日の令和5年3月25日取消となります。

2種類の年金支給額の合計が認定基準年額(180万円)以上なので、遺族厚生年金決定通知書受理日の令和5年3月18日取消となります。

母の年金額は160万円で年金受給者の認定基準年額である180万円以下ですが、父母の合算額が360万円以上なので母は認定することができません。
よって、年金決定通知書受理日の令和5年4月20日取消となります。

取消日は次の通りです。
協議離婚の場合 離婚の届出を行った日の翌日
調停離婚の場合 調停成立の日の翌日