任意継続組合員加入の手続き

任意継続組合員は退職日の前日までに引き続き1年以上組合員であった人が対象となります。(退職の日までに1年と1日以上組合員でないと任継になれません。)
任継を希望される場合は、退職日を含めて20日以内に任継申出書を共済組合に提出してください。
任継申出書は退職時の所属所の証明(受付印等)が必要となりますが、提出方法は組合員から直接共済組合に郵送しても構いません。
また、掛金を口座振替にする場合は、任継申出書の2枚目を指定金融機関に提出し、1枚目に指定金融機関の確認印が必要です。詳しくは任継申出書の記入例を御覧ください。

注記:20日以内とは、所属所ではなく、共済組合での受理期限となります。この期限は法律で定められているため、期限を過ぎたり、任継申出書に不備がある場合は受理できませんので、注意してください。

再任用(フルタイム)は、現職時と同様、公立学校共済組合の一般組合員となるため、再任用になった日以降に勤務先から資格取得の手続を行うことになります。
再任用(短時間)は、週20時間未満等で勤務先の医療保険制度に加入とならない場合は、任意継続組合員になることができます。
また、再任用(フルタイム)を辞めた後でも、現職時と再任用職員(フルタイム)の組合員期間が引き続いて1年と1日以上ある場合は、辞めた後に任意継続組合員になることができます。

注記:希望される場合は、退職日から起算して20日以内(共済組合必着)に任継申出書を共済組合に提出してください。

任継継続掛金は、退職時の標準報酬月額に掛金率を掛けて決定されます。そのため、1年目も2年目も掛金額は大きくは変わりません。
一方、国民健康保険の保険料は、世帯単位で、前年の所得のほか、被保険者の数等に応じて、市区町村が決定します。 国民健康保険の保険料は、個々の状況に応じて異なることにより、当方では算定できませんので、居住する市区町村の国民健康保険担当課で御確認いただき、任意継続掛金との比較を行って、御自身で判断してください。

2年目に入る前に、任継の継続の有無を確認する書類を自宅に送付しますので、任継をやめたい場合は、「任意継続組合員資格喪失申出書」様式ダウンロード(様式集§15-002頁)を提出してください。
受理後、国民健康保険の加入に必要な「資格喪失証明書」を送付します。
なお、2年目も任継を継続される場合の手続は不要です。

3年目から国民健康保険になる場合は、居住している市区町村の国民健康保険担当課で手続を行ってください。
なお、3年目を迎える前に、次の保険に加入するために必要な「資格喪失証明書」を自宅に送付します。

就職先で新しい社会保険に加入した場合、任意継続組合員の資格を喪失することになりますので、以下3点の書類を共済組合に提出してください。
<提出書類>
1「任意継続組合員資格喪失申出書兼掛金還付請求書」(以下「任継喪失申出書」という。)
様式ダウンロード(様式集§15-002頁)

2 共済組合で交付した任意継続組合員証・被保険者証・資格確認書・高齢受給者証等
3 就職先で交付された「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」の写し
これらの提出書類から加入年月日を確認し、任意継続組合員の資格喪失の手続きを行います。掛金を払い過ぎている場合は精算し、後日還付します。ただし、就職先の社会保険が公立学校共済組合広島支部であった場合は、3の書類が変わり、「辞令」の写し、会計年度任用職員・非常勤の場合は、併せて「勤務労働条件説明書」の写しです。これらの書類が交付されたら速やかに提出してください(詳しくは広島支部ホームページの様式を参照)。

国民健康保険に加入する又は家族が加入する医療保険の被扶養者になる場合は、「任意継続組合資格喪失申出書」様式ダウンロード(様式集§15-002頁)を共済組合に提出してください。再就職のように社会保険に加入した場合と異なり、共済組合で資格喪失申出書を受理した月の末日まで任継の資格を有しますので、国民健康保険に加入又は家族の被扶養者になる前に、資格喪失申出書を必ず共済組合に提出してください。

注記:掛金は任継の資格を有する月まで発生し、その翌月の初日から国民健康保険の被保険者又は家族の加入する医療保険の被扶養者になることができます。

退職後2年以内であっても、一度任継の資格を喪失すると再び加入要件を具備しない限り再度の加入はできません。

退職時に被扶養者に認定されており、「任継申出書」で「継続認定を希望する」とした者は、任意継続組合員になっても引き続き被扶養者認定します。被扶養者の認定継続についての欄は、必ず記入してください。
ただし、被扶養者として認定している人が「被扶養者として認められない場合」に該当することとなったときは、要件を満たさなくなった日に遡って取消の手続が必要となります。特に、子を被扶養者としている場合、退職により収入が配偶者と逆転し、主たる扶養者が配偶者に変わったときは、退職日の翌日で扶養替えとなります(配偶者などの共同扶養者が国民健康保険に加入の場合は例外あり)。

「任継申出書」の提出時点で、退職日の翌日から被扶養者から外れることが明らかな場合は、「任継申出書」の被扶養者欄で「継続しない」とすることで、退職日の翌日で扶養認定を取り消すことができます。
任継申出時は継続認定を希望して引き続き認定されたが、就職等により「被扶養者として認められない場合」に該当することが分かったときは、次の書類を共済組合に提出してください。

<提出書類>
・被扶養者申告書(取消)様式ダウンロード(様式集§07‐001頁)
・任意継続組合員被扶養者証・資格確認書等、共済組合で交付されたすべての証
・被扶養者の要件を欠く日が確認できる書類

任継は公的医療制度の適用だけで、年金制度の適用はないため、配偶者は国民年金第3号(保険料不要)にはなれません。国民年金第1号として国民年金保険料を払う必要があるため、居住地の市区町村の担当課で加入手続をしてください。

限度額適用認定証に記載している組合員番号等が変わるため、退職後は使用できません。組合員証・資格確認書等と併せて退職時の所属所へ認定証も返却してください。
マイナ保険証を有している場合は、医療機関においてオンラインで限度額の区分確認ができるため、任意継続組合員の資格取得後、新たに限度額適用認定証の交付申請をする必要はありません。
マイナ保険証を有していない等、オンラインで区分を確認できない場合は、任意継続組合員の資格取得日以降、「限度額適用認定申請書」様式ダウンロード(様式集§09‐001-1頁)を共済組合に提出してください。

退職後すぐに医療機関にかかる場合、マイナ保険証への資格の反映や、資格確認書送付が間に合わない場合があります。その場合、まずは、共済組合が負担する医療費の原則7割部分等の支払いを待ってもらえないか医療機関に相談してみてください。その際、医療費の全額を支払った場合は、7割部分等を「療養費」として共済組合に請求してください。

福利厚生事務の手引9-016～

任意継続組合員が住所又は氏名を変更した場合は、「組合員等情報変更申告書」様式ダウンロード(様式集§08‐003頁)を必ず共済組合に提出してください。また、被扶養者の住民票の住所に変更がある場合は、住民票の写しを添付してください。
なお、氏名を変更した場合、旧姓の資格確認書等、交付を受けている証を必ず添付してください(住所のみの場合は添付不要)。新しい氏名の資格確認書が必要な場合は、併せて「資格確認書交付申請書」様式ダウンロード(様式集§08‐010頁)も提出してください。