秋田支部の事業状況

更新日: 2018年03月06日

公立学校共済組合

「地方公務員等共済組合法」に基づき設立され、東京に本部を置き各都道府県教育委員会に支部が置かれています。県教育長が支部長になっています。

目的

組合員とその家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに組合員が安心して公務に専念することによって、公務の能率的な運営に資することを目的としています。

主な事業

短期給付事業

組合員とその被扶養者の公務外の病気、負傷、出産、死亡、休業、災害等により、組合員が被る経済的負担を軽減することを主な目的としています。給付内容は、民間の健康保険とほぼ同様ですが、共済組合独自の附加給付もあります。
なお、給付に要する費用の算定が1年ごとという短い期間であるということから、短期給付事業と呼ばれています。

長期給付事業

組合員が退職、障害状態、又は死亡したときに、年金の給付という形で本人又はその遺族の所得保障をおこなう事業です。
給付(年金)には、厚生年金保険給付と退職等年金給付(年金払い退職給付)があります。

給付事由に応じて、厚生年金保険給付には、老齢厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金があり、年金払い 退職給付には、退職年金、公務障害年金、公務遺族年金があります。
なお、この事業は、給付が長期にわたることから、長期給付事業と呼ばれています。

福祉事業

短期・長期の給付は、主に法令に基づく事業であるのに対しこの福祉事業は、組合の自主運営が認められているもので、公立学校共済組合では次のような事業を実施しています。

【1】保健事業
組合員や家族の健康保持・増進、元気回復のための、各種人間ドック等の健康管理事業、教養・文化事業等。

【2】医療事業
全国8カ所の直営病院による高度な医療サービスの提供。

【3】宿泊事業
全国に宿泊所、保養所を設置し、組合員の宴会、会合、婚礼、宿泊、レクリエーション等のニーズに対応。

【4】貸付事業
組合員が住宅や宅地の取得、入学、結婚、災害、医療、その他臨時に資金を必要とするとき、長期・低利で貸付。

掛金と負担金

共済組合が行う事業の費用は、組合員と事業主である地方公共団体とが一定の割合で負担します。
組合員の給料に対するその割合をそれぞれの掛金率、負担率といい、ふたつを合わせたものを財源率といいます。

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任意継続組合員

次の【1】又は【2】いずれか低い額に、短期給付率(1000分の86.2)と介護率(1000分の11.58)を乗じて得た額が、1か月の掛金率になります。介護は、40歳以上65歳未満の組合員が該当します。

【1】退職時の標準報酬月額
【2】公立学校共済組合の全国平均標準報酬月額

なお、掛金を1年分一括納付すると割引制度が適用されます。

公立学校共済組合機構図

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