「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いについて

更新日: 2023年11月30日

   厚生労働省から「年収の壁・支援強化パッケージ」の一環として、「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」の特例措置の方針が示され、令和5年10月20日に「事業主の証明による被扶養者認定Q&A」により、その具体的な内容が示されました。これを受け、公立学校共済組合東京支部では下記の通知のとおり取り扱うこととし、所属所宛てに発出しました。

   詳細については、所属所の共済事務担当者にお問い合わせください。

問合せ先
公立学校共済組合東京支部給付貸付課資格担当
電話 03-5320-6826

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