高額医療貸付け

更新日： 2017年12月06日

1 貸付限度額

（1）貸付金の額は千円を単位とし、貸付限度額の範囲内で決定する。

（2）貸付金の限度額は、一の貸付事由ごとに法第57条第1項各号に掲げる医療機関若しくは薬局、又は法第57条の3第1項第1号に規定する特定承認保険医療機関（以下「保険医療機関」という。）に支払うべき金額、又は支払った金額から、施行令第23条の3の3の規定により同条第1項各号に掲げる金額から控除されることとなる金額に相当する金額を控除した額とする。

給料月額424,000円未満の場合

80,100円＋（医療費総額−267,000円）×1％＝控除額
自己負担額−控除額＝貸付限度額（千円未満切捨て）

給料月額424,000円以上の場合

150,000円＋（医療費総額−500,000円）×1％＝控除額
自己負担額−控除額＝貸付限度額（千円未満切捨て）
注記：自己負担額とは保険医療機関等に支払う（支払った）金額であり、食費療養費等は除きます。
（高額療養費の支給対象等、詳細は「共済事務の手引（短期給付）」を参照してください。）

2 利率

利息は徴しません。

3 申込書及び添付書類

（1）高額医療貸付申込書
（2）保険医療機関等が発行する請求書又は領収書の写し
（3）貸付借用証書(様式第3号(2))
（4）貸付事業における個人情報に関する同意書
（5）高額医療貸付金控除依頼書

4 償還

貸付金の償還方法は、通常の償還、即時償還の2種類です。

（1）通常の償還

ア償還は、組合が借受人に支給する高額療養費の支給額から、一時に源泉控除します。

イ高額療養費として支給される額が貸付金に相当する金額に満たないときは、その差額に相当する金額を当該高額医療貸付けの対象となった高額療養費に係る一部負担金払戻金又は家族療養費附加金から控除します。この場合、借受人は高額医療貸付金控除依頼書を提出してください。

ウ高額療養費、当該高額療養費に係る一部負担金払戻金又は家族療養費附加金から控除してもなお貸付金に残額がある場合には、借受人は、支部の発行する振込依頼書により払い込んでください。

（2）即時償還

借受人が一定の事由に該当した場合、貸付金の全額を即時に償還しなければなりません。

ア即時償還の事由

（ア）申込みの内容に偽りがあったとき
（イ）その他規程に違反したとき

イ償還金の払込み

即時償還の償還の払込みについては、第5章第5節による高額医療貸付け以外の貸付けに係る即時償還の払込みの例に準じて取り扱います。
注記：高額医療貸付けの場合、組合員資格の喪失は即時償還の事由とはなりません。よって、借受人が退職し、高額療養費の支給前に退職手当が支給される場合であっても、上記（2）のアによる即時償還の事由に該当する場合でない限り、当該退職手当から貸付金相当額の控除は行わず、後に支給される高額療養費、当該高額療養費に係る一部負担金払戻金又は家族療養費附加金から控除します。

【提出書類】
高額医療貸付申込書
貸付借用証書(様式第3号(2))
貸付事業における個人情報に関する同意書
高額医療貸付金控除依頼書
手続きに必要な様式については、『組合員専用ページ』又は『事務担当者専用ページ』にログインの上、ダウンロードしてください。