令和8年度からの被扶養者の資格確認調査(検認)の変更点について

例年夏から秋ごろにかけて実施している、被扶養者の資格確認調査(検認)について、令和8年度から一部の業務を外部委託することになりました。
業務委託により、主に変更となる点について、以下のとおりお知らせします。

被扶養者の資格確認調査(検認)の業務委託について(令和8年8月27日付通知) PDF 形式:206 KB

本通知は、8月27日ごろから順次、全所属所あてに発送しておりますので、あわせてご確認ください。

被扶養者の資格確認調査(検認)とは

被扶養者に係る資格の確認調査(検認)とは、被扶養者が現在も収入などの認定要件を満たしているかを確認するための調査です。
毎年1回実施され、対象者はランダムに抽出されます。
対象者となった場合、9月中旬ごろに所属所あてに調査の詳細についての通知が届きます。
(調査対象者がいない所属所には、通知は届きません。)
通知が届いた所属所・対象者については、内容をご確認いただき、期限までに必要書類をご提出ください。

参考 被扶養者として認定を受けた場合の注意 PDF 形式:684 KB

昨年度からの主な変更点

提出先

必要書類の提出先が、公立学校共済組合大阪支部から、業務委託先となります。
(注意)
扶養の認定要件を満たしていない(就職している、収入が超過している、別居先への送金が不足している)場合は、取消申告を行う必要があります。
この場合、取消申告の書類の提出先は大阪支部となります。

問い合わせ先

調査開始時期から、専用のコールセンターが開設されます。
検認に関するお問い合わせは、コールセンターにご連絡ください。

提出書類

必須書類として全員に提出を求めている「所得証明書(非課税証明書)」について、昨年度までは情報照会に係る「同意書」を大阪支部に提出いただくことで省略が可能でした。
今年度から業務委託を行うことにより、「同意書」による提出書類の省略はできなくなりましたので、調査対象者の「所得証明書(非課税証明書)」を市役所等で取得していただく必要があります。

その他、令和8年度の検認に関する詳細は、9月中旬ごろに対象所属所あてに送付する通知をご確認ください。
同時期に、大阪支部ホームページのお知らせにも詳細を掲載しますので、あわせてご確認ください。

参考

被扶養者の認定手続き

被扶養者の取消手続き