育児休業支援手当金及び育児時短勤務手当金の手続きについて
更新日: 2025年11月18日
地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の一部改正に伴い,育児休業支援手当金及び育児時短勤務手当金が創設され,令和7年4月1日から施行されました。
1 育児休業支援手当金
育児休業を開始する組合員が対象期間内に原則として,両親ともに通算14日以上育児休業を取得した場合等を満たす場合に,対象期間のうち最大28日間,育児休業手当金に加えて,育児休業支援手当金を支給します。
提出書類
・育児休業支援手当金請求書〔整理番号20-3]
・育児休業の対象となる子の出産予定日が確認できる書類(母子健康手帳の写し等)
・世帯全員の住民票の写し(組合員の配偶者であることを確認するため続柄が記載されたもの)
・配偶者の状況について証明できる書類(育児休業支援手当金請求書の裏面を参考にしてください)
2 育児時短勤務手当金
2歳未満の子を養育するために育児時短勤務を開始する組合員が,一定の要件を満たす場合に,育児時短勤務手当金を支給します。
提出書類
・育児時短勤務手当金請求書〔整理番号20-5]
・辞令の写し
・支給対象月の給与支給内訳書の写し
・育児時短勤務に係る子の生年月日を確認できる書類(母子健康手帳の写し,住民票記載事項証明書又は戸籍謄本の写し,若しくは医師の出産証明書等)
・本来の1週間の所定勤務時間を確認できる書類(勤務規則又は任用条件通知書等)
詳細については、下記の通知文(PDF形式)をご覧ください。
育児休業支援金等通知.pdf PDF 形式:343 KB
育児休業支援手当金請求書〔整理番号20-3〕 Excel 形式:21 KB
配偶者が育児休業をすることができないことの申告書〔整理番号20-4〕 Word 形式:18 KB
育児時短勤務手当金請求書〔整理番号20-5〕 Excel 形式:21 KB
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