育児休業手当金の請求手続き

  組合員が育児休業の承認を受けて勤務に服さなかったときに、休業期間中の所得を保障するために、育児休業手当金が給付されます。請求書等を所属所長を通じて、共済組合に提出してください。

給付額

期間	給付日額(円未満切捨て)
休業開始から180日間(土曜日・日曜日を含む)	標準報酬日額(注記1)の100分の67に相当する額
休業開始から181日以降(土曜日・日曜日を含む)	標準報酬日額(注記1)の100分の50に相当する額

上記で算出した給付日額を給付上限相当額とそれぞれ比較し、いずれか少ない額に当該月の対象日数を乗じた額が給付されます。
支給日は土曜日・日曜日を含みません。

注記1:標準報酬月額の22分の1の額(10円未満四捨五入)

給付期間

  原則として、育児休業に係る子の1歳の誕生日の前日までです。ただし、以下の事由については給付期間が延長されます。

事由	給付期間
パパ・ママ育休プラスに該当する者	育児休業に係る子が1歳2か月に達する日までの期間のうち、最長1年間 (母親の場合は、産後休業期間を含めて1年間)
総務省令で定める場合に該当し、育児休業期間を延長した者	育児休業に係る子が1歳6か月に達する日又は2歳の誕生日の前日まで

提出書類

提出書類・添付書類	提出時期	備考
育児休業手当金請求書(1歳未満、パパ・ママ育休プラス) ・育児休業承認の辞令のコピー 【パパ・ママ育休プラスに該当する者】 ・住民票(謄本) ・配偶者の育児休業承認辞令のコピー	育児休業に入った月の翌月1日から7日の間	育児休業を分割取得した場合は、分割した休業ごとに提出。 【パパ・ママ育休プラスに該当する場合】 育児休業手当金の請求期間が、子が1歳以後の期間が含まれている場合のみ添付。
育児休業期間等証明書	毎月、給付対象月の翌月の1日から7日の間	育児休業手当金の給付が終了した場合は不要。

様式は、短期給付に関すること(育児休業給付金の請求)から印刷できます。

育児休業期間を変更したとき

  育児休業期間を変更し、育児休業手当金の請求期間に変更が生じる場合は提出してください。

提出書類・添付書類	提出時期	備考
・育児休業変更承認の辞令のコピー(全員提出) 状況によって1または2を提出 1 育児休業手当金変更請求書(1歳未満、パパ・ママ育休プラス) 2 育児休業掛金免除変更申出書	育児休業期間の変更が承認され次第	1 子の1歳の誕生日の前日までの期間を変更する場合 2 育児休業手当金の給付が終了している場合、または、新たな子の妊娠により、前の子の育児休業終了日が変更された場合

様式は、短期給付に関すること(育児休業手当金の請求)から印刷できます。

育児休業期間を延長したとき(子の1歳の誕生日以後の期間)

  総務省令で定める場合に該当する者が、育児休業期間を延長した場合は提出してください。
  なお、育児休業期間が子の1歳の誕生日又は1歳6か月以後にわたっていても、当初から育児休業を切り上げて復職する予定だったが、総務省令で定める要件により、やむを得ず育児休業を継続することとなった場合も含まれます。
  また、総務省令に定める要件に該当しなくなった場合は、育児休業手当金の給付は終了となります。

提出書類・添付書類	提出時期	備考
育児休業手当金延長(変更)請求書(1歳超分) ・育児休業延長承認の辞令のコピー	延長支給開始月の翌月7日まで	最大1歳6か月に達する日まで及び2歳の誕生日の前日まで、延長するごとに提出。
・育児休業手当金延長給付に係る申立書		現状に即し、申立書の内容がすべて該当する場合のみ延長が認められます
・総務省令で定める要件を満たすことが確認できる書類		(別表)を参照
育児休業期間等証明書(延長要件該当者支給分)	毎月、給付対象月の翌月の1日から7日の間	育児休業手当金の給付が終了した場合は不要。 保育所入所待機中の場合は、毎月、待機中の有無を必ず確認してください。

様式は、短期給付に関すること(育児休業手当金の請求)から印刷できます。

別表:総務省令で定める要件を満たすことが確認できる書類について

総務省令で定める要件		添付書類
1 保育所における保育の実施を希望し、申込を行っているが、当該子が1歳に達する日後の期間について、当面その保育が実施されない場合		・育児休業手当金支給対象期間延長事由認定申告書 ・保育所入所不承諾通知書(原本、毎月提出)(注記3) ・市区町村に提出した保育所等利用申込書の写し(注記4)
1のうち【合理的な理由】dからf(注記2)に該当する場合		d医師の診断書や障害者手帳の写し等 e兄弟姉妹の在籍証明書等 f当該保育所等が行政指導を受けた事実に関する公表資料等
2 常態として育児休業に係る子の養育を行っている配偶者であって当該子が1歳に達する日後の期間について常態として当該子の養育を行う予定であったものが次のいずれかに該当した場合
	ア 死亡したとき	・住民票 ・母子手帳のコピー
	イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子の養育をすることが困難になったとき	・医師の診断書等 ・母子手帳のコピー
	ウ 婚姻解消その他の事情により配偶者が当該子と同居しないこととなったとき	・住民票 ・母子手帳のコピー
	エ 6週間(多胎妊娠の場合は、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき	・母子手帳のコピー

注記2:【合理的な理由】
a 保育所等が組合員(配偶者)の通勤途中、または組合員(配偶者)の勤務先から30分未満の場所にある
b自宅から30分未満の場所に保育所等がない
c自宅から30分未満の保育所等では、復職後の勤務時間や勤務日に対応できない
d子の疾病や障害により特別な配慮が必要であり、自宅から30分未満で通所できる保育所等がない
e兄弟姉妹と同じ保育所を希望している
f自宅から30分未満で通所できる保育所が、過去3年以内に児童虐待等で行政指導を受けている

注記3:保育所入所不承諾通知書について
毎月通知されない市町村の場合には、短期給付係にご連絡ください。
なお、保育所等に入所決定したときには、保育所等入所承諾通知書(コピー)を併せて添付してください。

注記4:市区町村に提出した保育所等利用申込書の写しについて
・利用申し込みの内容を途中で変更した場合は、変更後の申込書の写しを提出してください。
・申込書の写しは全ページ提出してください。入所保留に関する書類を市区町村に提出している場合は、その書類の写しも提出してください。(電子申請の場合は、申込内容を入力したものや申込画面の複写でも可)

よくある質問

育児休業期間中の掛金等免除の手続き

 育児休業中の掛金等免除をご覧ください。

産前産後休業・育児休業から復職までの事務手続きの流れ

事由	提出時期の目安	提出書類・添付書類
産前休暇の開始	休暇が承認され次第	産前産後掛金等免除申出書 ・休暇取得とその期間が証明できる書類 ・子の出産予定日が証明できる書類
	出産予定日前1か月以内	【出産費の受取代理制度を利用する場合】 出産費等申請書
出産	提出書類が揃い次第	産前産後休業掛金等免除変更申出書   出産予定日どおりに出産し、休暇期間の変更がないときは提出不要。 ・変更後の休暇期間が証明できる書類 ・子の出産日が証明できる書類
	産後休暇が終了する前まで	【出産費の直接支払制度を利用した場合】 出産費等内払支払依頼書 ・直接支払制度についての合意文書の写し ・出産(分娩)費用の領収・明細書の写し
		【出産費の直接支払制度を利用しなかった場合】 出産費等請求書 ・直接支払制度についての合意文書の写し ・出産(分娩)費用の領収・明細書の写し
産後休暇の終了 (復職したとき)	復職後3か月の報酬が出産前より下がることが見込まれたとき	標準報酬産前産後休業等終了時改定申出書
	復職後、3歳未満の子を養育することとなったとき	3歳未満の子を養育する旨の申出書 ・世帯全員の住民票(コピー不可) ・子の戸籍抄本(コピー不可)   共済組合で被扶養者の認定をしておらず、かつ、育休掛金の申し出をしていない場合のみ添付。
育児休業の開始	育児休業に入った翌月1日から7日まで	育児休業手当金請求書 ・育児休業承認の辞令の写し
	毎月、支給対象月の翌月1日から7日まで	育児休業期間等証明書   育児休業手当金の支給が終了した場合は提出不要。
育児休業期間の変更 (新たな子の妊娠による、育児休業期間の変更を含む。)	育児休業の変更が承認され次第	育児休業等掛金等免除変更申出書 ・育児休業変更承認の辞令の写し
		育児休業手当金変更請求書   育児休業手当金の支給が終了している場合は提出不要。 ・育児休業変更承認の辞令の写し
復職	復職後3か月の報酬が出産前より下がることが見込まれたとき	標準報酬育児休業等終了時改定申出書
	復職後、3歳未満の子を養育することとなったとき	3歳未満の子を養育する旨の申出書 ・世帯全員の住民票(コピー不可) ・子の戸籍抄本(コピー不可)   共済組合で被扶養者の認定をしておらず、かつ、育休掛金の申し出をしていない場合のみ添付。
(新たに他の子の産休・育休を開始したとき)	養育特例中に、当該子の養育をしなくなったとき (新たに他の子の養育、産休・育休の開始等)	3歳未満の子を養育しない旨の届出書