短期給付様式及び事務処理要綱を改正しました

公立学校共済組合北海道支部では、令和7年4月1日付け(注記)で公立学校共済組合北海道支部短期事務処理要綱及び様式を一部改正しましたので、お知らせします。

注記:育児休業手当金請求(変更請求)書・育児休業手当金延長請求(変更請求)書及び公費負担医療対象者(該当・非該当)報告書については、令和7年6月25日から改正を適用します。

様式の変更点

治療用装具製作指示装着証明書(旧・装具証明書)の改正

医師の指示により治療用装具を作製(購入)した場合の証明書について、厚生労働省通知の一部改正に基づき、様式の名称を変更し、記載項目を追加しました。

今後の手続きにあたっては、こちらの新様式をご利用ください。

治療用装具製作指示装着証明書 PDF 形式:241 KB

育児休業手当金請求(変更請求)書・育児休業手当金延長請求(変更請求)書の改正

地方公務員等共済組合法施行規則の一部改正に伴い育児休業手当金の支給期間の延長に係る要件及び手続の見直しが行われたことから、様式を一部変更しました。

今後の手続きにあたっては、こちらの新様式をご利用ください。
なお、当面の間、従前の様式もお使いいただけます。

育児休業手当金請求(変更請求)書・育児休業手当金延長請求(変更請求)書 Excel 形式:199 KB

公費負担医療対象者(該当・非該当)報告書の改正

後期高齢者医療に係る65歳以上75歳未満の障害認定に該当又は非該当となった場合について、当様式ではなく組合員異動報告書又は被扶養者(認定・取消)申告書で手続きするものであるため、当該項目を削除しました。

今後の手続きにあたっては、こちらの新様式をご利用ください。
なお、当面の間、従前の様式もお使いいただけます。

公費負担医療対象者(該当・非該当)報告書 Excel 形式:78 KB

短期給付事務処理要綱の一部改正

令和6年12月2日から健康保険証(組合員証及び被扶養者証)の交付が終了したこと及び令和7年4月1日から育児休業支援手当金及び育児時短勤務手当金が創設されたこと等に伴い、令和7年4月1日付けで公立学校共済組合北海道支部短期給付事務処理要綱を一部改正しました。

改正後の短期給付事務処理要綱は、組合員専用ページ又は事務担当者専用ページにログインの上、「共済事務の手びき 第2章短期給付 本文」をご覧ください。

関連リンク

組合員専用ページ

事務担当者専用ページ