被扶養者の取消し手続き

被扶養者の取消し手続き

  被扶養者としての要件を欠くに至ったときは、直ちに所属所長を経由して、広島支部へ取消しの手続きをしてください。届出が遅れた場合でも、取消日(事実発生年月日)に遡って認定が取り消しになります。
  被扶養者の要件を欠いている期間に医療機関等で治療を受けた場合は、広島支部が給付した医療費を返還していただくことになります。思わぬ多額な出費に慌てることにもなりかねませんので、手続きが遅れることのないよう十分に注意してください。

被扶養者の認定取消の例

  次に該当するような場合には、被扶養者の認定を取消す必要があります。

(1) 別居の被扶養者への送金が基準額以下になったとき(送金を止めたとき)
(2) 被扶養者の認定に際して「同居」が条件の場合に同居でなくなったとき(例:配偶者の子(養子縁組をしている場合を除く。)が大学進学等で県外へ転出)
(3) 組合員が他の者と共同して同一人を扶養している場合で、社会通念上その組合員が主たる扶養者でないとき(例:組合員の収入が配偶者より少ない場合)

(4) 主たる生計維持者が変更した場合には,扶養替えの手続きが必要です。
(5) 年間(12か月の累計)130万円以上の恒常的な収入(注)がある場合(60歳以上の公的年金受給者又は障害年金受給者は年間180万円以上)
(6) 国内居住要件を満たさなくなったとき

  注1:恒常的な収入とは、認定申告時以後将来に向かっての1年間の恒常的な収入見込み額の総額をいいます。退職金、不動産売却代金等の一時的な収入は含みません。
  注2:アルバイト等で、月々の収入が変動する場合、月額108,334円以上収入がある月が4か月連続したときは4か月目の初日に、又は12か月の累計が130万円以上になったときは超過した月の初日に認定を取り消さなければなりません。

  注3:所得税法上非課税となる収入も含まれます。

(6) 雇用保険の失業給付を受給中の場合、その日額が3,612円以上のとき
(7) 被扶養者(父母等)に配偶者がいる場合、両方の収入合計額が限度額以上のとき
(8) 就職等で新しい保険証を取得したとき

【被扶養者の収入限度額】
被扶養者の収入限度額は、次の表のとおりです。

【収入の例】
  次の収入は、被扶養者の収入として計上します。
      
給与、通勤手当、パート・アルバイト等の収入、賞与、公的年金(老齢年金・遺族年金・障害年金等)、企業年金、個人年金、傷病手当金、 資産収入(地代・家賃・配当等)、営業・農業等の事業所得

【事業収入等】
  事業所得又は資産所得等は、確定申告書及び収支内訳書を参照し、総収入額から次の表の「必要経費として認められる経費」を控除した額(その他の収入がある場合は,その額を合算した額)が,被扶養者の収入限度額以上の場合,確定申告受付日で認定取消しとなります。

  次に被扶養者の認定取消しの事例のフロー図を添付しておりますので、参考にしてください。

扶養者の認定取消しフロー図 PDF 形式: 177KB

提出書類

•   被扶養者申告書(「福利厚生事務の手引」様式集§07-001頁、様式ダウンロード(標準報酬・掛金・資格関係))
•   被扶養者証(高齢受給者証、限度額適用認定証等交付を受けている証を含む。)
•   取消日を確認できる書類(取消しの理由により異なります。詳しくは、所属所の事務担当者又は広島支部へお問い合わせください。)