支給条件

更新日: 2016年10月05日

自費診療扱いとなり、全額自己負担した場合

支給要件

  • 受傷したとき、周辺に保険医療機関がないため、やむを得ず保険医療機関以外の医療機関で治療を受けたとき
  • やむを得ない事情で、組合員証等を持っていなかった場合
  • 資格認定期間中に、病気やケガをしたとき

添付書類

  • 療養費・家族療養費請求書(「福利厚生事務の手引き」様式集§09-006頁、様式ダウンロード(給付関係09から11))
  • 診療報酬領収済明細書(「福利厚生事務の手引き」様式集§09-011、§09-012、§09-013頁、様式ダウンロード(給付関係09から11))又は医療機関の発行する領収書(原本)に診療報酬明細書(レセプト)の写しを添付したもの(傷病名等の入っていない診療明細書は原則として不可)

請求上の注意

  請求書の「組合員証を使用しなかった理由」欄には、その内容を詳細に記入してください。

国外で療養を受けたとき

国外で療養を受けた場合、療養費等は国内における健康保険の例により算定されます。


提出書類


請求上の注意

  外国に旅行する場合は、事前に「国外用診療内容明細書」、「国外用領収明細書」を持参してください。
  なお、国によってはこの明細書が使用できないこともありますが、その場合には診療内容のわかる明細書等を添付してください。
  請求書の添付書類が、外国語で記載されている場合は、日本語の翻訳文書を添付してください。翻訳文書には、翻訳者の氏名及び住所を記入してください。

治療用装具を購入したとき

支給対象

  治療上必要な治療用装具(関節用装具、コルセット、サポーター等)の装着を医師が必要と認め、製作業者に作成させた治療用装具


支給額

  身体障害者福祉法及び児童福祉法に基づく「補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準」に定められた装具の価格を基準として共済組合が算定した額とします。


提出書類

  (領収書内に装具の内訳が記載されていないときは、内訳の分かる書類を添付してください。)

小児用弱視等の治療眼鏡を購入したとき

支給対象

  9歳未満の小児の弱視、斜視及び先天白内障術後の屈折矯正の治療用として用いる眼鏡及びコンタクトレンズ。(ただし、斜視の矯正等に用いるアイパッチ及びフレネル膜プリズムについては対象外です。)


提出書類

  • 療養費・家族療養費請求書(「福利厚生事務の手引」様式集§09-006頁、様式ダウンロード(給付関係09から11))
  • 治療用眼鏡等を作成又は購入した際の領収書(原本)
  • 保険医の治療用眼鏡等の作成指示書の写し
  • 患者の検査結果

柔道整復師(接骨院)の施術を受けたとき

支給要件

  組合員又は被扶養者が骨折、脱臼、打撲、捻挫等について、組合員証等を提示して柔道整復師による施術を受けたとき、その療養に要した費用のうち次の負担割合の療養費・家族療養の給付を共済組合が柔道整復師会へ支払います。
  また、組合員及び被扶養者の一部負担金(自己負担額)についても次のとおりとなります。


区分療養費・家族療養の給付一部負担金(自己負担額)
組合員 負担割合7割 負担割合3割
被扶養者義務教育就学以上 負担割合7割 負担割合3割
被扶養者義務教育就学前 負担割合8割 負担割合2割
高齢受給者 負担割合9割又は7割 負担割合1割又は3割

  一部負担金(自己負担額)については、給付の範囲内で共済組合及び互助組合から給付があります。

医師の同意を得て、はり・きゅう・マッサージの施術を受けたとき

支給要件

  あんま、マッサージ、はり、きゅうの施術は、医療上必要があると認められるもので医師の同意を得たときに、次の期間及び回数が支給の対象となります。


■あんま及びマッサージの場合

  • 医師の同意書に記載してある加療期間内。3月を超える場合は改めて同意書等を必要とします。
  • 変形徒手矯正術に係る医師の同意書の有効期間内(1月以内)。1月を超える場合は改めて同意書を必要とします。

■はり及びきゅうの場合

  • 初療の日から3月を限度として、医師の同意書に記載してある加療期間内。
  • 初療の日から3月を経過したものであっても新たに当該施術を必要とすることの医師の同意書が添付されているものに限り、更に3月(初療の日から6月)を限度として支給されます。

支給額

  厚生労働大臣が定めた基準によって共済組合が算定した額とします。


提出書類


輸血の生血液代

支給要件

親子、兄弟、配偶者等の親族以外の方から輸血のため生血液(保存血液は保険対象)の提供を受けた場合

添付書類

  • 輸血が必要であるという医師の証明書
  • 生血液購入先の領収書

診療を受けるため、病院又は診療所に移送された場合

支給要件

  組合員又は被扶養者が療養の給付又は家族療養の給付に係る療養を受けるため、病院又は診療所に移送された場合において共済組合が必要と認めたとき支給されます。
  移送費及び家族移送費の支給要件は、次のいずれにも該当する場合です。

  • 移送の目的である療養(入院)が保険診療として適切であること。
  • 当該療養の原因である負傷・疾病により病状が重篤である人又は重傷者等で歩行不能又は歩行が著しく困難であること。
  • 医師の指示によるもので,緊急その他やむを得ないものと認められること。

支給対象外

  • 歩行不能か否かは医師の診断に基づく病状により判断し、単に病院まで遠距離であるため交通機関を利用した場合は,支給の対象とはなりません。
  • 単なる通常の療養のための通院等は、一時的、緊急的とは認められず、支給の対象とはなりません。

支給額

  実際に移送に要した費用の額を基準として共済組合が査定した額とします。
  支給の対象となる費用は次のとおりです。

  • 移送のために患者が自動車、汽車、電車等の交通機関を利用した場合の運賃
  • 移送のために人を雇って患者を担架で運んだ場合等の賃金、手当等
  • 移送のための運転手等について宿泊を必要とした場合の宿泊料
  • 移送の途中において医師、看護婦の付添いを必要とした場合の旅費、日当、宿泊料等(家族等の付添いに要した費用は、対象外)

申請書類

  • 移送費・家族移送費請求書(「福利厚生事務の手引」様式集§09-006頁、様式ダウンロード(給付関係09から11))
  • 医師の意見書(移送を必要と認めた理由、移送の方法及び経路等)
  • 移送に要した費用の額に関する証明書類

関連リンク

自費で支払った治療費の請求手続き