高額療養費の現物給付制度について

更新日: 2016年10月05日

  70歳未満の組合員及び被扶養者の入院療養費等に係る高額療養費について、  医療機関に「限度額認定証」を提示することにより、医療機関窓口での負担が一定限度額となります。

平成27年10月から
所得区分標準報酬の月額高額療養費自己負担限度額多数回該当
上位 83万円以上 252,600円+(医療費−842,000)×1% 140,100円
53万円以上83万円未満 167,400円+(医療費−558,000)×1% 93,000円
一般 28万円以上53万円未満 80,100円+(医療費−267,000)×1% 44,400円
28万円未満 57,600円 44,400円
低所得 市町村民税非課税 35,400円 24,600円
平成27年9月まで
給料月額高額療養費自己負担限度額多数回該当
66万4千円以上(特別職83万円以上) 252,600円+(医療費−842,000)×1% 140,100円
42万4千円以上  66万4千円以内(特別職53万円以上83万円未満) 167,400円+(医療費−558,000)×1% 93,000円
22万4千円以上  42万4千円未満(特別職28万円以上53万円未満) 80,100円+(医療費−267,000)×1% 44,400円
22万4千円未満(特別職28万円未満) 57,600円 44,400円
低所得者(住民税非課税) 35,400円 24,600円

・多数該当とは、同一世帯で過去12か月の間に3回以上高額療養費が支給されているとき

手続

  次の書類を所属所(学校等)を経由して広島支部へ提出してください。任意継続組合員の方は広島支部へ直接提出ください。限度額認定証を送付します。

提出書類

公立学校共済組合限度額適用認定申請書
(「福利厚生事務の手引」様式集§09-001頁、様式ダウンロード(給付関係09から11))