傷病手当金支給に係る事務手続の変更について(通知)

更新日: 2025年05月15日

事務のご担当者様へ

日頃より、共済業務に御理解と御協力をいただき、ありがとうございます。
傷病手当金支給に係る事務手続について、令和7年3月4日付6公立東京給第1807号で通知しました。
各所属所におかれましては、事務処理に遺漏のないようよろしくお取り扱いください。

〔用紙No.傷病手当4〕及び〔用紙No.傷病手当5〕の内容を一部修正しました。なお、福利厚生事務の手引及び別冊様式集は令和8年1月発行の際に改訂される予定です。
退職後の事前審査の際に「退職後も療養のため引き続き労務に服することができない」旨が確認できる診断書等の添付が不足していることが多いです。原則として、医療機関に診断書を発行していただくようお取り計らい願います。

Q	A
「労務に服することができない」期間の末日を記載していただく必要はありますか?	特段の定めはありません。「退職後も療養のため引き続き労務に服することができない」旨が確認できれば問題ありません。