「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いの恒久化について(通知)

更新日: 2025年11月27日

これまで当面の対応として実施してきました「年収の壁・支援強化パッケージ」が、この度、恒久的な取扱いとすることとされました。 

変更のポイントについて詳細は別添リーフレットをご覧ください。

ご不明な点は、所属所の共済事務担当者へご確認ください。


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「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いについて(通知)」(令和5年11月14日付5公立東京給第1596号)

事務のご担当者様へ

日頃より、共済事務に御理解と御協力をいただき、ありがとうございます。

本取扱いは、これまで当面の対応として実施してきましたが、この度、厚生労働省通知が発出され、恒久的な取扱いとすることとされました。
このため、公立学校共済組合東京支部では、「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いについて(通知)」(令和5年11月14日付5公立東京給第1596号)(以下「公立共済通知」という。)を一部改正し、令和7年9月30日付7公立東京給第943号で通知しました。

各所属所におかれましては、本取扱いについて組合員に御周知いただくとともに、被扶養者認定等の手続に当たり、適切な事務処理をお願いいたします。

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