災害見舞金の請求手続き

更新日: 2023年10月05日

災害見舞金の支給を受けようとする方は、以下の書類を所属所を経て提出してください。
なお、任意継続組合員の請求については、公立学校共済組合栃木支部へ直接提出してください。

災害見舞金の詳細について

提出書類	・災害見舞金請求書・り災状況報告書
添付書類	・り災者の氏名、り災の日、り災の場所、り災の原因及びその状況並びに損害の程度についての市町村長、消防署長又は警察署長の証明書・共済組合が実状に応じて求める書類(写真等)

・災害見舞金請求書

・り災状況報告書

・り災者の氏名、り災の日、り災の場所、り災の原因及びその状況並びに損害の程度についての市町村長、消防署長又は警察署長の証明書

・共済組合が実状に応じて求める書類(写真等)

災害見舞金は、組合員が非常災害によってその住居又は家財に一定の損害を受けたとき支給され、その性格は見舞金ですが、損害の程度に対応して給付額は異なります。

(1) 「非常災害」の意味は、弔慰金の場合と同様ですが、盗難は含まれません。

(2) 「住居」とは、現に組合員が本拠として居住する建造物をいい、自宅、公務員宿舎、公営住宅、借家、借間等の別を問わないこととされていますので、その所有権の有無にかかわらず組合員が日常生活を行っている建物をいい、通常は組合員証の住所欄に記載された場所に所在するものと推定されます。

住居とは、起居の場所であるから、台所、浴室、洗面所、廊下等の家屋を構成する部分は当然含まれますが、別棟の離れ屋、物置、門、塀等は住居には該当しません。

また、組合員とその被扶養者が別居している場合には、被扶養者の住居又は家財も組合員の住居又は家財の一部として取り扱います。

(3) 「家財」とは、住居以外の社会生活上必要な一切の財産をいいますが、山林、田畑、宅地、貸家等の不動産及び現金、預貯金、有価証券等を含みません。

社会生活上必要な財産であるから、通常は生活の本拠である住居内にある動産が対象とされ、長期間他家に預けたまま日常生活に使用されないものは家財とはされません。

なお、家財の場合は住居と異なり、組合員及び被扶養者の所有の物に限られます。

次の3つの条件にすべてあてはまる場合、災害見舞金に加えて災害対策事業資金として3万円支給されます。