育児休業手当金の手続き

1  支給要件

　組合員（任意継続組合員を除く。）が、地方公務員の育児休業等に関する法律等により育児休業（育児短時間勤務及び部分休業を除く。）を取得した場合

2  支給期間

　組合員が育児休業を開始した日から、育児休業に係る子が１歳に達する日（子が１歳に達する日前に育児休業が終了した場合は、育児休業が終了した日）までの期間。　※１歳に達する日・・・１歳の誕生日の前日
　支給期間の延長については、子が１歳に達する日後の期間について総務省令で定める期間延長事由（表13参照）に該当し、その事由が継続する間は、子が１歳６か月に達する日までの期間。また、子が１歳６か月に達した日後について、なおその事由が継続する間は、最長２歳に達する日までの期間。

■パパママ育休プラスに該当するとき
　組合員の養育する子について、組合員の配偶者がその子の１歳に達する日以前に育児休業を取得し、組合員も育児休業を取得したとき（父親と母親がともに育児休業を取得したとき）は子が１歳２か月に達する日までの範囲で１年を超えない期間（子の出生日及び産後休暇の期間を含む）。
　支給期間の延長については、子が１歳２か月に達する日の期間について総務省令で定める期間延長事由（表13参照）に該当し、その事由が継続する間は、子が1歳6か月に達する日までの期間。

3  支給額

下記の表のいずれかの給付日額×給付日数（注1）＝支給額

※日額、給付上限相当額のいずれか低い額を給付日額とする。

（注1）給付日数…当該月の育児休業日数（祝日は日数に含まれる。ただし土・日は除く。）
（注2）標準報酬日額…標準報酬月額×22分の１（5円未満切捨て、5円以上10円未満は10円に切上げ）
（注3）給付上限相当額…雇用保険法の賃金日額×30×50/100（67/100）×1/22（円未満切捨て）

◎請求日
　育児休業手当金の請求日は、組合員が育児休業を開始した日以降の日となります。

◎請求書の提出
　上記請求日以降に提出してください。
※給与等の遡及により遡って標準報酬月額が決定した場合、再計算し調整される場合があります。

4  育児休業手当金の請求手続

表12「育児休業手当金に係る事務手続き」を参照

5  総務省令で定める期間延長事由

表13「期間延長事由と確認書類」を参照

関連リンク

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