被扶養者の検認にご協力いただきありがとうございました!

受給権発生時や年金額改定時(新たに老齢基礎年金の受給開始年齢に達した等)

●他の収入(給与、個人年金、企業年金等)と合わせた収入額が認定基準年額を超えた。(注記1)

●公的年金以外に個人年金や企業年金を受給している旨の申告を怠っていた。(注記2)

公的年金等(遺族・障害)年金生活者支援給付金

受給権発生時

●遺族年金を受給している旨の申告を怠っていた。(注記3)

●遺族年金の支給開始により認定基準年額を超えた。(注記4)

●年金生活者支援給付金を受給することとなった。(注記5)

個人年金企業年金

受給権発生時

他の収入とあわせた額が認定基準年額を超えた。(注記6)

失業給付

受給開始時

雇用保険の基本手当を受給した。(注記7)

営業・不動産・農業所得

確定申告時

(2月から3月)

確定申告書及び青色申告決算書又は収支内訳書を確認したところ、収入から必要経費を控除した額と他の収入の合計額が認定基準年額を超えた。(注記8)

株等の譲渡収入・配当金

確定申告時

(2月から3月)

確定申告の際に使用する書類等を確認したところ、1年間の株等(FX・先物取引を含む)の取引の差益の合計が認定基準年額を超えた。(注記9)

配当金受領時

配当金の受領額を含む年間収入が認定基準年額を超えた。(注記10)

別居の父母等への送金

年金額改定時

(新たに老齢基礎年金の受給開始年齢に達した)

年金額の増額により、被扶養者の総収入(年金額と組合員からの送金額等の合計額)に占める組合員の送金額の割合が3分の1未満となった。(注記11)

給与を得た時

パート収入による収入増により、被扶養者の総収入と組合員からの送金額の合計額に占める組合員の送金額の割合が3分の1未満となった。(注記12)

共同扶養

配偶者の給与が上がったとき

民間に勤める配偶者の給与が大幅に多くなり、組合員の給与を上回った。(注記13)

社会保険加入

(例)母を被扶養者にしていたが、父が以前より社会保険に加入しており、本来は組合員ではなく父の被扶養者とすべきであったことが発覚。(注記14)

アルバイト等

パートやアルバイトの収入が3か月連続で108,334円を超過した。(注記15)

他の健保に加入

●子どもが勤務先で健康保険に加入していた。

任意で他制度へ加入した

●親が障がいのため75歳よりも前に後期高齢者医療制度に加入した。(注記16)

送金方法

●別居の親や子どもに送金する場合に直接会って現金で渡す。(親等からの領収書は原則不可)

●組合員名義の口座のキャッシュカードや組合員名義の口座から引き落としされるクレジットカードを渡す。

●送金が配偶者の通帳から行われていた。

(注記17)