組織と仕事
更新日: 2018年04月01日
公立学校共済組合は全国の公立学校の教職員をはじめ都道府県教育委員会に所属する職員などにより組織されています。
本部は東京都(千代田区神田駿河台)に置かれ、支部は全国の47都道府県の教育委員会に設置されています。
公立学校共済組合新潟支部は、新潟県教育庁福利課内に設置されています。福利課では共済組合事業のほか、新潟県教育委員会の福利厚生事業及び新潟県教職員互助会の事業も行っています。
事業案内
福利課
係 | 内容 | 電話番号 |
---|---|---|
企画係 | ・福利厚生事業の総合企画及び調整 ・教育庁等の職員及び県立学校の教職員の教職員住宅の管理運営 ・財形貯蓄事業 ・児童手当及び子ども手当 ・福利厚生に関する広報 ・共済組合及び互助会の人事管理等 ・共済組合新潟支部の管理運営 ・共済組合の保健事業(一般事業) |
ダイヤルイン:025-280-5595 県庁(内線:3831、3832) 共済直通電話:025-283-5100 |
健康管理係 | ・教育庁等の職員及び県立学校の教職員の労働安全衛生 ・教育庁等の職員及び県立学校の教職員の健康管理 ・共済組合の保健事業(健康管理事業) |
ダイヤルイン:025-280-5596 県庁(内線:3833、3834、3844) 共済直通電話:025-283-5170 |
福祉給付係 | ・共済組合員及び被扶養者の資格認定 ・共済組合の短期給付・貸付事業 ・共済組合宿泊所の運営指導 |
ダイヤルイン:025-280-5597 県庁(内線:3835、3836、3837) 共済直通電話:025-283-5102 |
年金係 |
・退職手当 |
ダイヤルイン:025-280-5598 県庁(内線:3838、3839) 共済直通電話:025-283-5101、5103 |
福利相談員 (相談窓口開設時間9時10分~16時) |
・共済組合の短期・長期給付等の相談 ・福祉保険制度、アイリスプランに関する相談 |
県庁(内線:3843) 共済直通電話:025-283-5119 |
互助厚生係 | ・福利厚生を目的とした特例民法法人の指導・監督 ・互助会の管理運営 ・互助会の給付・保健・福祉・貸付事業 ・互助会館の運営指導 |
ダイヤルイン:025-280-5599 県庁(内線:3840、3841、3842) 互助会直通電話:025-283-7511 |