出産費・家族出産費/出産費附加金・家族出産費附加金の請求手続き

更新日: 2022年02月10日

  出産費・同附加金、家族出産費・同附加金請求書に出産の事実を証明できる医師の証明を受け、医療機関が発行した領収書または明細書及び代理契約に関する合意文書の写しを添え、所属所(学校)を経て、共済組合に請求してください。
  なお、直接支払制度利用請求の場合は出産の事実に係る医師の証明は不要です。
  ※  直接支払制度を利用した場合でも附加金の給付を受けることができますので、同様の請求手続きを行って下さい。
  ※  医師の証明書等の添付書類が写しの場合は、所属長の原本証明印が必要となります。

提出書類

ポイント解説

Q1

  異常分娩のために組合員証を使用して療養の給付を受けましたが、出産費(家族出産費)の給付も受けられますか。

A1

  その分娩について、療養の給付を受けても、出産費(家族出産費)及び出産費附加金(家族出産費附加金)が支給されます。

Q2

  母体保護法に規定される経済的理由により人工妊娠中絶を行った場合でも、出産費(家族出産費)の給付が受けられますか。

A2

  胎児が妊娠4か月以上であれば、その事由を問わず、出産費(家族出産費)及び出産費附加金(家族出産費附加金)が支給されます。

Q3

  直接支払制度の利用を予定していたK病院からS病院へ転院して分娩しました。直接支払制度が利用できますか。

A3

  直接支払制度は実際に分娩が行われた医療機関に係る費用だけが対象となります。
  この例では、S病院と直接支払制度に係る契約を新たに交わすことで、S病院の費用については利用することができます。
  出産後にK病院へ再入院しても、K病院で生じる入院費用等は直接支払制度には該当しません。

関連リンク

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