申込書等の記入要領

更新日: 2020年07月10日

貸付申込書 共通事項

(1)申込書は、原則自書すること。

(2)「申込金額」は限度額以内かつ必要額以内とし、高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付金の額は、10万円単位(10万円未満切捨て)で申し込むこと。ただし、既に同一種別の貸付けを受けている場合は、その未償還元金を加えた金額を申込金額とする。なお、ボーナス償還を希望する場合は50万円単位とする。(他共済へ返済する場合の貸付金額は1円単位。)

(3)「給料月額」は、給料に給料の調整額及び教職調整額を加えた額とする。

(4)「希望する償還回数」は、貸付種別ごとの範囲内で記入すること。

(5)「給与支給機関」は、給与から償還金の控除を受ける地方公共団体名(宮城県・仙台市等)を記入すること。

(6)「借受中の貸付金の償還額」は、申込み時現在償還中の貸付種別毎に記入すること。

(7)「受取金融機関」は、申込人名義の普通預金口座のある金融機関とし、添付した預金通帳の表紙の写しと一致すること。

(8)「組合員資格取得年月日」は、引き続く組合員資格の取得年月日とする。

(9)申込書を訂正したときは、申込書と同一の印鑑を押印すること。

一般・教育・災害・医療・結婚・葬祭貸付申込書

(1)「申込事由」の欄には、臨時に資金を必要とする内容を記入すること。(例:家具購入、自動車購入等)

(2)「対象者氏名」の欄は、一般貸付け以外の貸付けで、申込事由対象者が申込人以外のとき記入すること。

(3)「団体信用生命保険」の欄は、「適用」又は「非適用」のいずれかを丸で囲むこと。(教育貸付けのみ)

住宅・住宅災害貸付申込書

(1)「組合員期間」のうち、「年数」は申込日までの引き続く組合員期間を記入し、1年未満の端数は切り捨てる。なお、法に基づく他の共済組合又は国共法に基づく共済組合期間を有する場合にはこの期間を合算して記入し、申込書の余白に共済組合名と期間を付記すること。
  「月数」の欄は、申込月までの前記の組合員期間の総月数を記入すること。

(2)「給料の月数」は、組合員期間に応じた貸付限度額の相当月数を記入する。

(3)「購入又は工事完了予定年月日」は、購入の場合は売買契約書による引渡日、建築の場合は建築確認通知書による工事完了予定年月日を記入する。ただし、工事完了予定月が貸付予定月前の場合は、工事請負契約書等の引渡日とする。

(4)「団体信用生命保険」の欄は、「適用」又は「非適用」のいずれかを丸で囲むこと。(様式第1号(2)の2)

(5)「申込事由」の欄は、前記3の(1)の提出書類一覧表の申込事由の区分に基づいて丸で囲むこと。

(6)「現在の住宅の状況」欄は、申込時現在、組合員が居住している住居の状況を記入すること。
  単身赴任等の理由により別居している家族が居住する住居があるときは、両方の住居の現況を記入してください。又、住宅等を求める(修理する)理由は、必ず記入してください。特に現在自宅を有し、他の地に住替えを目的とする場合は、その理由を詳しく記入してください。

(7)「候補物件の所在地」は、登記簿謄本に記載されている地番を記入すること。住居表示が異なる時は登記簿上の地番も記入すること。

(8)「構造の大要」は、木造・鉄筋・ブロックというように本体の構造区分と屋根構造を書き、該当事項を記入する。室数は、台所を除く板張り・畳敷きの部屋数を記入すること。

(9)「敷地の状況」欄の地積は、登記簿謄本と一致すること。実測と異なるときは、地積測量図の写しを添付しその旨記入すること。

(10)「資金計画」欄は、資金の調達先別に金額を記入し、契約額は、添付書類の契約金額と一致すること。土地と建築の施工が同時の場合は、契約書の合計額とする。
  貸付申込み金の額(10万円単位で、貸付限度額の範囲内の額。)は、「契約額」から「住宅公庫等借入金」、「自己資金」及び「その他の借入金」を控除した額となります。又、貸付申込金は原則として、貸付日以後に支払う代金の範囲内となります。
  借替の場合は、未償還元金欄に貸付日現在の未償還元金を記入してください。なお、貸付申込金の額は、「契約額」から「住宅公庫等借入金」、「自己資金」及び「その他の借入金」を控除した額に「貸付日現在の未償還元金」を加算した額となります。この場合も、貸付申込金の額は、10万円単位で、貸付限度額の範囲内の額となりますので、10万円以下の端数は、「自己資金」で調整すること。

(11)「新物件に居住する家族構成」欄には、同一物件の住宅貸付け又は住宅災害貸付けを申し込んだ家族がいるときは、備考欄にその所属所名を記入すること。

介護構造部分に係る貸付申込書

(1)「住宅・住宅災害の申込書の表題に「介護構造」と補記すること。また普通構造部分に係る貸付けと同時に申し込む場合は表の余白に「普通構造有り」と記入すること。

(2)その他の記入要領は「住宅・住宅災害貸付申込書」と同じ。

貸付借用証書

(1)記入欄は、ゴム印を使用しないで必ず申込人が自筆で記入すること。

(2)金額は、算用数字で明確に記入すること。

(3)使用する印鑑は、申込書と同じものであること。

(4)※印の年月日は、記入しないこと。

(5)各項目とも訂正はできませんので注意すること。

その他

(1)同一事由で夫婦が同時に貸付けを申し込む場合で、一方の添付書類を省略したいときは、双方の申込書の同一物件の同時申込者の欄に配偶者の所属所名と氏名を記入すること。

(2)育児休業又は無休休職等の理由で、給与から償還金の控除ができなくなるとき又はできなくなったときは、償還金猶予の申し出を行うか毎月個人償還とするかを、すみやかに報告してください。

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