団体信用生命保険・債務返済支援保険の手続き

更新日: 2018年08月01日

団体信用生命保険

適用資格

  住宅貸付け等の借受人(貸付金額が50万円未満の場合は除く。)で、貸付申込みの時点において、健康で正常に勤務し、かつ過去3年以内に、次の病気で2週間以上の入院をしたことがない者について適用される。ただし、貸付け申込み時に健康上の理由で適用資格がない者が、その後適用資格を満たすこととなった場合で、支部長が認めたときは中途適用を受けることができる。

狭心症・心筋梗塞・心臓弁膜症・先天性心臓病・心筋症・高血圧症・脳卒中(脳出血・脳梗塞・クモ膜下出血)・脳動脈硬化症・精神病・神経症・てんかん・自律神経失調症・アルコール中毒・ぜんそく・慢性気管支炎、胃潰瘍・十二指腸潰瘍・潰瘍性大腸炎・慢性すい臓炎、慢性肝炎・肝硬変・慢性腎炎・ネフローゼ・腎不全、がん・肉腫・白血病・腫瘍・ポリープ、糖尿病・リウマチ・膠原病

新規適用申込

  住宅貸付け等を申し込む際に、貸付申込書の団信適用の欄に適用の有無を記入し、「団体信用保険適用申込書」を同時に提出すること。

中途適用申込

  前記「団体信用生命保険」の「適用資格」のただし書きにより、中途適用の申込みを行うときは随時「団信制度適用申込書」を支部長へ提出すること。

任意脱退・自動脱退

  組合員が団信制度から脱退を希望するときは、「団体信用生命保険制度任意脱退申出書」を提出すること。また保険料の口座振替が不能になり督促を受けて、なお振替不能の場合は、保険適用継続の意志がないものとして自動脱退の取扱いとする。

保険料充当金

保険料充当金の負担

  保険料充当金は、住宅貸付け等の借受人が負担する。

 保険料充当金の計算方法

  初年度は、貸付金の額に、次年度以降は貸付応答月の末日における債務残高の10万円未満を切り捨てた額に、保険料充当金率(注記1)を乗じた金額とする。
注記1:保険料充当金率(平成25年4月1日現在)10万円当たり月額16円

計算例
初回:貸付金500万円
500万円÷10万円×16円=800円(月額)
9,600円(年額)

次年度債務残高4,806,520円の場合
10万円未満切り捨てにより
480万円÷10万円×16円=768円(月額)
9,216円(年額)

 保険料充当金の変更

  保険料充当金は原則として、5年毎に適用者の年齢構成、適用者の死亡率を基礎として見直しを行うこととする。
  ただし、理事長が必要と認めた場合は、上記の他にも変更できるものとする。

保障の方法

保障が行われる場合

 団信適用者が、償還期間中に死亡、高度障害又は障害特約に基づく障害(障害共済年金1級と認定さえた障害状態)となった場合に保障が行われ、適用者の債務残高と同額の保険金が保険会社から支部へ支払われる。

 保障が行われない場合

  次の事項に該当するときは、保障は行われない。

  •  適用申込時の「告知」に虚偽があったとき
  •  保障の開始日から1年を経過する前に自殺したとき
  •  戦争その他の変乱により死亡、高度障害又は障害共済年金1級認定となったとき
  •  適用者の故意により高度障害又は障害共済年金1級認定となったとき
  •  加入日前の傷害又は疾病により高度障害又は障害共済年金1級認定となったとき
  •  保険契約について被保険者の詐欺行為があったとき

保障期間

  • 保障の開始日
  • 新規適用の場合は貸付日とします。
  • 中途適用の場合は「団信制度適用申込書」の支部受付日とします。
  • 保障の終了日
  • 共済組合との貸借関係が終了した場合は、貸付金を完済した日とします。
  • 保険料充当金が支払われないことにより自動脱退となった場合は、直前に到来した加入応答日の前日とします。
  • 本人の申出により団信制度の適用を中止(任意脱退)した場合は、次回の加入応答日の前日とします。

保険金の請求手続き

(1)団信適用者が貸付金の償還中に死亡又は高度障害等となった場合には、所属所長はすみやかに支部へ届け出るものとする。
(2)支部は(1)の届出があったときは、保険金請求に必要な書類を所属所を経由して、団信適用者の家族又は団信適用者に送付する。
(3)保険金請求に必要な提出書類

 死亡の場合

  • 在籍証明書
  • 生命保険会社所定の死亡診断書

 高度障害の場合

  • 在籍証明書
  • 生命保険会社所定の高度障害診断書

債務返済支援保険

適用資格

  団体信用生命保険の適用者で、適用申込の際、満18歳以上満60歳未満で健康状態が団体信用生命保険の告知事項及び過去3年以内に次の病気で医師の治療・投薬をうけたことがない者について適用される(ただし、一度適用を受けると満70歳の誕生日の前日まで継続できます。)。
  ただし、貸付け申込み時に健康上の理由で適用資格がない者が、その後適用資格を満たすことになった場合で、支部長が認めたときは事後適用を受けることができる。

一過性脳虚血発作(TIA)、心不全、大動脈瘤、不整脈(心房粗細動など)、じん肺症、慢性肺気腫、クローン病、下垂体・副腎機能障害(クッシング病・巨人症・アジソン病など)、重症筋無力症、血友病、再生不良性貧血、悪性リンパ腫、エイズ・HIV感染症、認知症(痴呆)、パーキンソン病・症候群、網膜色素変性症・黄斑部変性症

新規適用申込

  団体信用生命保険の新規適用を申し込む際に、「団信制度適用申込書」の該当欄にその旨記入し申し込むこと。

 中途適用申込

  団体信用生命保険の中途適用を申し込むときに、同時に債務返済支援保険の適用を申し込むこと。

 事後適用申込

  前記「適用資格」のただし書きにより、適用の申込みを行うときは随時「団体信用生命保険適用申込書」と「事後適用申立書」を、支部長へ提出すること。

 任意脱退・自動脱退

  組合員が債務返済支援保険から脱退を希望するときは、「債務返済支援保険任意脱退申出書」を提出すること。また保険料の口座振替が不能になり督促を受けて、なお振替不能の場合は、保険適用継続の意志がないものとして自動脱退の取扱いとする。

保険金月額及び保険料充当金

保険料充当金の負担

  保険料充当金は、住宅貸付け等の借受人が負担する。

 保険金月額の額

  毎月の返済額とボーナスの返済額を合計した年間返済額を12で除し小数点第1位を切り上げた返済金相当額(平均返済月額)とします。

 保険料充当金の計算方法

  返済金相当額(平均返済月額)に保険料充当金率(注記2)を乗じ小数点第1位を四捨五入した金額を月額保険料充当金とします。
注記2:保険料充当金率(平成25年4月現在)返済金相当額(平均返済月額)1万円当たり月額130円

計算例
返済額が毎月償還部分:30,000円、ボーナス償還部分:100,000円の場合

保険金月額(返済金相当額)=((30,000円×12)+(100,000円×2))÷12=46,667円(小数点第1位切り上げ)

保険料充当金=46,667円÷10,000円×100円=467円(月額)(小数点第1位四捨五入)
 5,604円(年額)

 保険料充当金の変更

  保険料充当金は適用者全体の加入構成(年齢・性別)、加入規模(適用者数)、保険金の支払い実績等を加味して見直しを行う場合があります。

保障の方法

保障が行われる場合

  適用者が償還期間中に就業障害となり、連続する30日間の免責期間を経過した後も、引き続き就業障害が継続する場合、最長3年間保険金を支払います。
  保険金の支払期間は、30日の免責期間を経過した日の翌日から就業障害が終了するまでの間とします。
  ただし、保険金の支払期間は3年を限度とします。

保障が行われない場合

  身体障害の原因が次に掲げる事由に該当するものであるときは、これにより就業障害となっても保険金は支払いません。

  • 故意または、重大な過失
  • 自殺、闘争または、犯罪行為
  • 麻薬、あへん、覚せい剤等の使用
  • 戦争、暴動等及び核燃料物質
  • 妊娠、出産、早産、流産 
  • 頚部症候群(いわゆるむちうち症)または腰痛で他覚症状のないもの
  • 自動車または、原動機付き自転車の無資格運転、または酒酔い運転
  • 地震、噴火またはこれらによる津波
  • 発熱等の他覚症状のない感染
  • 就業障害の原因となった身体障害を被った時が保険対象期間開始前2年以内、かつ、就業障害の発生が保険対象期間の開始5年以内のとき

    なお、上記以外の場合でも、適用申込時の所定の告知事項(健康状態)に合致していない場合には保険金は支払いません。

保障の方法

保険金

  債務返済支援保険適用者が受け取る保険金は非課税扱いです。

 保険料

  債務返済支援保険の保険料充当金は生命保険料控除の対象となるため、年1回「生命保険料控除証明書」を自宅あて送付します。なお、団体信用生命保険の保険料充当金は生命保険料控除の対象とはなりません。

保険金の請求手続き

  保険の対象となる方が病気やケガを被り、経験・能力に応じたいかなる業務にも従事できなくなった場合には、組合員が直接「債務返済支援保険  保険金相談センター」へ連絡をします。
債務返済支援保険  保険金相談センター(有限会社公立共済企画内)
フリーダイヤル:0120-614-191
照会受付時間:月曜日から金曜日(祝日を除く)10時から16時

保険料充当金の納付

  毎年1回、年間分を適用者が指定した口座から自動振替の方法で、共済組合の本部が徴収する。

借替貸付けの取扱い

  借替貸付けの場合は、「新規貸付け」と「全額繰上償還」が同時にあったものとして取り扱う。したがって適用希望者は、あらたに「団信制度適用申込書」を提出する。

繰上償還・即時償還の取扱い

  一部繰上償還・全額繰上償還及び即時償還を行ったときは、その時を異動または脱退の日として保険料充当金の再計算を行い、残存補償期間に相当する保険料充当金を精算する。ただし、債務返済支援保険では、一部繰上償還による返戻金はありません。(一部繰上償還による返済金相当額・保険料充当金の変更は、次回加入応答日から反映されます。)

担当部署