公費負担医療費助成事業に関する手続き

関連リンク

公費負担医療費助成の治療を受けるとき

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届出が必要な公費負担医療費助成事業

• 乳幼児・子ども医療費助成事業
• 心身障害者医療費助成事業
• 母子・父子家庭医療費助成事業
• その他上記以外の地方公共団体の条例に基づいて実施する医療費助成事業

乳幼児・子ども医療費助成事業について

該当申告が必要となる方

• 県外の市区町村から受給者証を交付されている方
• 県内外問わず助成非該当から助成該当に変更となった方

非該当申告が必要となる方

• 県内外問わず被扶養者が助成対象年齢であるが、非該当とされた方
• 県内外問わず助成該当から助成非該当に変更となった方
• 被扶養者が助成対象年齢であるが、市区町村に医療費助成を申請していない方

届出用紙

乳幼児・子ども医療費助成申告書

添付書類

• 医療費受給者証の写し(該当申告)
• 非該当通知書の写し(非該当申告)

注記1:助成対象年齢については市区町村により内容が異なりますので居住されている市区町村へ確認願います。
注記2:助成対象年齢となっているが医療費助成を申請していない場合は、所属所長証明は不要です。

その他公費負担医療費助成事業について

該当申告が必要となる方

県内外問わず市区町村から各医療費助成事業の受給者証を交付されている方

非該当申告が必要となる方

公費負担医療費助成制度の対象者であったが、所得制限、住所変更等により非該当とされた方

届出用紙

公費負担医療費助成申告書

添付書類

• 医療費受給者証の写し(該当申告)
• 非該当通知書の写し(非該当申告)

注記3:国及び都道府県が制定する法令又は条例等による医療費の助成(特定疾患等にかかる医療助成も含みます。)については申告書の提出は必要ありません。