宮城支部の組織と業務案内
更新日: 2019年09月27日
組織
公立学校共済組合は全国の公立学校の教職員をはじめ都道府県教育委員会に所属する職員などにより組織されています。
本部は東京都(千代田区神田駿河台)に置かれ、支部は全国の47都道府県の教育委員会に設置されています。
公立学校共済組合宮城支部は、宮城県教育庁福利課内に設置されています。福利課では共済組合事業のほか、宮城県教育委員会の福利厚生事業及び宮城県教職員互助会の事業も行っています。
業務内容
宮城県の公立学校の教職員は、教職員となった日から公立学校共済組合宮城支部の組合員となります。その組合員の掛金と地方公共団体の負担金を財源として、組合員やその家族のための短期給付事業、長期給付事業及び福祉事業を行っています。
長期給付事業
組合員の退職後の生活の安定のため、老齢厚生年金、障害厚生年金および遺族厚生年金等の給付を行っています。
短期給付事業
組合員やその被扶養者の病気、負傷、出産、休業、災害などに関して給付金を支給します。民間の健康保険に相当する事業です。
福祉事業
組合員の福祉、健康の保持増進や日常経済生活を支援することにより、豊かな生活の維持向上を目指すための事業を行っています。
- 住宅資金等の貸付事業
- 人間ドック等の保健事業
- 保養施設などの宿泊事業