組合員の資格継続手続き

更新日: 2022年02月21日

  任期の定めがある職員(フルタイム再任用職員を除く。)が、任用期間の更新等により組合員期間が延長となる場合、引き続き組合員資格等を継続します。
  資格継続の手続きについては、組合員資格継続申告書を所属所長を通じて、共済組合に提出してください。所属所が変更になった場合は、新たな所属所において手続きをしてください。なお、組合員の資格継続手続きをもって、被扶養者の資格も継続されます。

資格継続申告が必要となる主な事例(パターン)

1.任期付職員又は臨時的任用職員の任期更新等による場合

2.臨時的任用職員から任期付職員へ(産休補充から育休補充等へ)

3.任期付職員から臨時的任用職員へ(育休補充から産休補充等へ)

4.正規職員から任期付又は臨時的任用職員へ(定年等退職後に育休補充等へ)

5.任期付職員又は臨時的任用職員から正規職員へ(育休補充等から本採用職員へ)

6.再任用職員から臨時的任用職員へ(再任用任期終了後に産休補充等へ)

上記1から6においては、公立学校共済組合員資格を取得している職員であること及び同一の地方公共団体で任用が行われていることを前提とします。

提出書類等

  組合員の資格継続に関する申告には、資格継続申告書ツールを使用し、共済組合へ届け出をお願いします。
  申告書ツールのファイルデータをメールで送信し、印刷した書類に氏名等を記入し押印のうえ提出してください。
  作成要領や提出方法については、事務担当者専用ページに掲載している「共済事務の手引(短期給付)§5-019から025」をご参照ください。

任用と任用の間に空白期間が有るときは併せて提出してください。

ツールは各種様式ダウンロード(組合員に関すること)からダウンロードできます。

該当者のみ

  県費負担職員が任用種別の変更に伴い、職員番号が変更になる場合は新たな番号の組合員証を交付しますので、旧証を提出してください。

  県費負担職員が任用種別の変更に伴い、職員番号が変更になる場合で、交付されている場合は併せて返却してください。

組合員証等を紛失したときは紛失届を提出してください。

添付書類

よくある質問

手続きに関すること

  任期付職員について、半年での更新のため、採用辞令では任用期間が4月1日から9月30日となっていますが、実際には来年の3月31日まで勤務する見込みです。
  組合員申告書等の任用終了日はいつの日付にすればよいでしょうか?

  任用終了日は、採用辞令のとおり9月30日となります。
  なお、更新する際に、組合員の資格継続申告が必要ですので、組合員の資格継続手続きを行ってください。

  組合員である任期付職員が3月31日に退職して、4月1日から正規職員として採用され、引き続いて公立学校共済組合の組合員となる者について、手続きはありますか?

  組合員の資格継続手続きが必要です。
  県費負担職員の場合は、職員番号の変更に伴い、組合員証番号も変更となるため、資格継続申告書等に現在お持ちの組合員証(被扶養者証等を含む。)を添付して返還していただき、新たな番号の組合員証(被扶養者証等を含む。)を交付します。

  組合員である正規職員が3月31日に退職して、4月2日から臨時的任用職員として採用されますが、任用上の空白期間は引き続いて公立学校共済組合の組合員の資格を有することになりますか?

  任用が1日ないし数日の間を空けて再度行われる場合においては、任用の終了時にあらかじめ、任命権者と職員の間で時期任用が明らかであるような事実が認められ、「事実上の任用が存続する」と任命権者(教育委員会等)が判断した場合は、組合員資格を継続するものとして取り扱います。
  この場合、組合員の資格継続手続きが必要となりますが、任用と任用の間に空白期間がある場合は、資格継続申告書と併せて「事実上の任用存続に係る申立書」の提出が必要です。

  3月31日に退職して、4月1日から引き続いてフルタイム再任用職員になる者について、手続きはありますか?

  手続きは不要です。引き続き組合員資格を有しますので、現在お持ちの組合員証、被扶養者証をそのままお使いください。

  4月1日から4月15日まで療休補充の臨時的任用職員として採用される者について、療休の延長に伴って、任用期間も延長される場合、手続きはどうなりますか?

  まずは、任用終了日を4月15日として組合員申告書等を提出し、組合員の資格取得手続きを行ってください。療休が延長になり任用期間の延長が決まりましたら、その都度、組合員の資格継続手続きをお願いします。

保険証(組合員証・被扶養者証)に関すること

  組合員の「資格取得届書」を提出してから、どのくらいで組合員証は手元に届きますか?

  公立学校共済組合茨城支部短期給付に係る標準処理期間は、共済組合に組合員資格取得届書等(紙ベース)が届いてから15日間をいただいております。可能な限り速やかに発行することに努めますが、年度初めは発行件数が非常に多いため、ご理解願います。

  組合員証・被扶養者証が手元に届くまでに医療機関を受診したいので「組合員資格証明書」を発行してください。

  新規資格取得者等(組合員証の再交付申請者を含む。)で、組合員証が交付されるまでの間に、緊急に保険医療機関に受診の必要が生じた場合等に限り、「組合員資格証明書」を所属所において発行することを認めております。
  発行に当たっては、所属所から当支部への事前連絡を必ず行ってください。

  組合員証(又は資格証明書)を提示せず、医療費を10割負担した場合は、どうしたらいいですか?

  医療機関では総医療費(10割)を支払い、後から共済組合へ療養費・家族療養費請求書にて総医療費の7割分(未就学児は8割、70歳以上は7割又は8割)の費用を請求してください。(保険適用部分のみが対象です。)
  その際は、医療機関窓口で「診療報酬明細書(レセプト)」を取得してください。
  通常の受診時は交付されないものになりますので、必ず医療機関窓口に申し出て取得してください。領収書と一緒に発行される診療明細書等とは異なります。
  共済組合へ請求の際には、療養費・家族療養費の請求手続きを資格取得後に行ってください。