婦人がん検診
更新日: 2024年12月03日
公立学校共済組合北海道支部では、女子組合員及び組合員配偶者の健康管理対策の一環として、婦人がん検診(子宮がん検査及び乳がん検査)を実施しています。
対象者
組合員
実施年度の申込締切日現在組合員資格を有する女子組合員で、受診を希望する者
(短期組合員を含む。)
組合員の配偶者
実施年度の申込締切日現在組合員(短期組合員を含む。)の被扶養者として認定されている女性の配偶者で、受診を希望する者
ただし、申込時かつ受診日に被扶養者として認定されていること
申込方法
毎年3月中旬に、翌年度に実施される検診事業の実施について、所属所を通じてお知らせします。
受診申込書に必要事項を記入し、所属所長を経由し、お申込みください。
なお、募集期間は3月中旬から4月上旬までの年1回です。それ以外の期間の募集は行っておりませんのでご了承ください。
受診医療機関
公立学校共済組合北海道支部が契約している北海道内の医療機関でのみ受診できます。
詳細は、募集時に各所属所へ送付している「検診事業実施案内」をご参照ください。
申込時に第1希望及び第2希望を選択していただき、どちらかで受診医療機関を決定します。なお、受診希望者数が医療機関ごとの受診枠を上回る場合は、年齢や過去の受診歴を勘案して受診決定者を抽選します。
また、通常決定において受診決定者数が受診枠に達しなかった医療機関がある場合は、抽選に外れた方を対象とした追加募集を行います。
- 人間ドック(配偶者人間ドック)を婦人がんオプション付きで受診決定となった方は、その年度の婦人がん検診事業の対象外となります。
- 追加募集に申込できるのは、当初の受付期間内に有効な申込みを行い、第1希望と第2希望の両方で落選した方のみです。
- 受診決定後、自己都合による医療機関の変更はできません。
受診できる期間
受診期間は、受診決定から2月末までの期間です。
ただし、受診日を指定している医療機関や受診期間を短く設定している医療機関がありますので、申込時にご確認ください。
受診する際は、一部の受診日指定医療機関を除き「事前予約」が必要です。
受診決定通知書(受診票)を受け取りましたら、速やかに受診日を予約してください。
毎年、夏休み及び冬休み期間は受診希望が集中するため、予約が遅れると希望日時に受診できないことがあります。中には問い合わせ時点で2月末までの枠が全て埋まっていたため、せっかくの受診決定が無駄になってしまったケースもあります。
冬季の受診希望であっても、お早めに予約を行ってください。
検査項目
医療機関により実施する検査や対象年齢が異なります。
詳細は、募集時に各所属所へ送付している「婦人がん検診実施機関一覧」をご参照ください。
子宮がん検査
- 子宮頚部細胞診
医療機関によっては、同時に子宮体部細胞診を実施することがあります。追加分については自己負担になります。
乳がん検査
- マンモグラフィ検査
- エコー(超音波)検査
受診者の年齢や医療機関により検査方法が異なります。
また、乳がんマンモグラフィ検査は原則として40歳以上を対象に実施しますが、医療機関によっては40歳未満であっても実施する場合や、視触診を併用して実施することがあります。
受診方法
(1)受診決定のお知らせ
受診決定者に対しては、6月中旬に「受診決定通知書(受診票)」をお送りします。
市町村立学校(札幌市を除く)に所属する方は、教育委員会及び所属所経由でお送りします。
それ以外の方は、所属所経由でお送りします。
(2)受診日の予約
受診決定通知書(受診票)を受け取りましたら、医療機関に対し、速やかに受診日を事前予約してください。
(一部の受診日指定医療機関を除きます。)
(3)検診の実施
受診日になりましたら、次のものを医療機関に持参して検診を受けてください。
- 受診決定通知書(受診票)
- 保険資格を確認できるもの(注記1)
- その他受診機関から指示があったもの
注記1:保険資格を確認できるものには、次のものがあります。
- マイナ保険証(健康保険証利用登録がされているマイナンバーカード)
- 資格確認書(注記2)
- 組合員証又は被扶養者証(令和7年12月1日まで)(注記3)
注記2:資格確認書は、令和6年12月2日以後に、原則としてマイナ保険証の利用登録をしていない方を対象に発行されるものです。(ただし、現行の組合員証等が発行されている方は、令和7年10月頃に発行予定です。)
注記3:お手持ちの組合員証及び被扶養者証は、令和7年12月1日の経過措置期間終了をもって使用できなくなります。詳しくは、「健康保険証の廃止とマイナ保険証について」のページをご覧ください。
なお、受診決定通知書(受診票)を紛失した場合は、受診当日に医療機関の窓口へその旨を申し出た上で「受診票紛失届」を作成してください。
受診票紛失届の様式は、各医療機関に配布しています。
受診者負担額
検診の受診時に、窓口で次の受診者負担額をお支払いください。受診者負担額は検査項目ごとに次のとおりです。
なお、定められた検査項目以外の検査を希望した場合は、全額自己負担となりますのでご注意ください。
| 検査項目 | 受診者負担額 | |
| 子宮がん検査 | 1,700円 | |
| 乳がん検査 | マンモグラフィ検査を伴わないもの | 800円 |
| マンモグラフィ検査を伴うもの | 2,000円 | |
子宮がん検査と乳がん検査の両方を実施した場合は、各検査の負担額を合算した金額が受診者負担額となります。
例:子宮がん検査と乳がん検査(マンモグラフィ検査あり)を両方受診した場合
子宮がん検査1,700円に乳がん検査2,000円を加えた、合計3,700円が受診者負担額です。
受診時の注意事項
(1)受診制限
次に該当する場合は婦人がん検診を受診できない場合があります。
- 子宮がん又は乳がんの既往歴がある方
- 専門外来で指摘を受け経過観察中又は治療中の方
- 妊娠中又は妊娠の疑いがある方
- 授乳中又は断乳後数か月未満の方(乳がん検査)
- 豊胸手術を受けている方(乳がん検査)
- 子宮をすべて摘出している方(子宮がん検査)
- 性交渉の経験がない方(子宮がん検査)
(2)市町村等の助成との兼ね合い
婦人がん検診は、お住まいの市町村や互助団体が検診事業としてクーポンを配布していることがあります。助成内容や対象年齢等は広報紙等でご確認ください。
なお、共済組合の検診と市町村等の検診クーポンの併用が可能かどうかは、受診予定(希望)の医療機関へご確認ください。
(3)感染症等防止対策
新型コロナウイルス等の感染症防止対策として、体調不良者(発熱やその他風邪症状のある方)や感染者との接触がある方は検診を受診できない場合があります。
詳細は各医療機関により異なりますので、受診予約時や各医療機関から送付される注意事項でご確認ください。
また、受診の際は、各医療機関の定める感染症防止対策にご協力ください。
なお、医療機関の判断でやむを得ず検診を中止することがあります。予めご了承ください。
(4)受診の取消し
婦人がん検診の受診決定者が、やむを得ず受診を取消す(辞退する)場合は、次のとおり手続きしてください。
- 受診決定されている医療機関に受診取消しの連絡をしてください。
- 受診決定通知書(受診票)の上部余白に「取消」と朱書の上、公立学校共済組合北海道支部へ返送してください。
がん検診のメリットとデメリット
がん検診は、がんを早期に発見して治療につなげることで、がんによる死亡率を低下させることを目的とします。
一方で、検診を受けることで生じる不利益もあります。
メリットとデメリットの両方をご理解の上、がん検診を皆様の健康にお役立てください。
がん検診のメリット
- がんを原因とする死亡率の低下
- 早期治療による患者の身体的・経済的負担の軽減
- がん以外の病気の発見(注記1)
- 異常がないことの確認による安心(注記2)
注記1:がん検診では、がんになる前の前段階の病変(ポリープや潰瘍など)が見つかることがあります。こうした病変が発見された場合は、経過観察を行い、必要に応じて治療することでがん化を防ぐことができます。
注記2:「異常なし」と判定されたとしても、一生がんにかからないということではありません。結果を過信せず、定期的に検診を受診してください。
がん検診のデメリット
- がん検診の判定や診断結果が100パーセント正しいとは限りません
- 検査は痛みや不快感を伴うことがあります。また、X線検査の場合は照射による微量の被ばくがあります
- 結果的に、不必要な検査や治療を受けるおそれがあります
がん検診の技術は年々進歩しています。しかし、がんの種類や発生場所によっては見つけづらいものがあり、また、見落としが発生してしまうこともあります。「異常なし」の判定結果を得たとしても、それは「絶対にがんがない」ということではありません。
がん検診において「がんの疑いあり」と判定され、精密検査を受けた結果「がんではない」と判定されることが多くあります。結果的には不必要な検査により受診者に身体的・心理的な負担をかけることになりますが、結果は精密検査を受けて初めて分かることですので、何卒ご了承ください。
また、がん検診では、治療すべきがんと生命予後に影響のないがんを区別できないため、精密検査や治療はすべての発見されたがんに対して行われます。このため、過剰診断により本来必要ではない治療を受けるおそれがありますことをご承知おきください。
市町村で実施するがん検診について
北海道内、特に地方においては、婦人がん検診を実施できる医療機関が少なく、共済組合が契約できる医療機関及び医療機関ごとの受入れ可能人数が限られています。
多くの市町村では、住民の方を対象とした婦人がん検診事業を実施しています。
一般的には、子宮がん検診は20歳以上、乳がん検診は40歳以上の方が対象となり、2年に1回受けることができます。
婦人がん検診の受診にあたっては、お住まいの市町村が実施する検診のご利用もご検討ください。
なお、対象者、検査費用や申込み方法は市町村により異なりますので、お手数ですが各市町村の広報誌やホームページ等でご確認ください。