貸付申込みの流れ

更新日: 2017年12月08日

貸付けの流れ

申込書の締切日

  貸付け申込みの締切日は、毎月25日(土曜日、日曜日、祝日の場合は前日)とします。
  なお、貸付け申込みの締切日までに書類が届いても、添付書類の不備や印漏れ等があると申込みを受け付けることができません。
  申し込む場合は、締切日まで余裕をもってお早めにお申し込みください。

貸付けの決定

貸付けを行うことを決定したときは、「貸付決定通知書」、「償還表」及び関係書類を貸付月の中旬までに所属所長を経由して申込人あて通知します。

貸付日

貸付日は、高額医療貸付け及び出産貸付けを除き、申込みの翌月25日(土曜日、日曜日、祝日の場合は前日)とします。
貸付金は申込人が指定した申込人名義の福岡銀行の口座へ振り込みます。

借替え(差し引き貸付け)

貸付けを受けている者が、更に同一種別の貸付けを希望する場合、当該貸付けの未償還元金(既に借り受けた貸付金の残額)を新たな貸付金の額から差し引いて貸付けを行います。借替えに手数料はかかりません。
ただし、一般貸付けについては、借替え前の貸付時から2年を経過していないときは借替えはできません。

貸付けの制限

貸付けを受けようとする者が、次のいずれかに該当する場合、支部長はその者に対しては貸付けを行いません。ただし、高額医療貸付け・出産貸付けは除きます。
(1)貸付申込みの月の末日まで引き続く組合員期間(地方公務員又は国家公務員の引き続く組合員期間を含む。)が6月未満のとき。
(2)貸付けを受けている者が、当該貸付けと同一種別の貸付けの申込みを行ったとき。ただし、借替え(差し引き貸付け)を行う場合を除く。
(3)一般貸付けの借替えを行う場合で、既に借受けている貸付金を交付した日の属する月の初日から起算して2年を経過していないとき。
(4)未成年者である組合員に対して貸付けを行う場合で、法定代理人(親権者等)から、金銭消費貸借契約に同意する旨の同意書を徴することができないとき。(未成年者が婚姻している場合を除く。)
(5)一般・教育・災害・医療・結婚及び葬祭貸付けの未償還元金の総額と申込金額の合計額が700万円を超えるとき。
(6)当共済組合及び当共済組合以外の金融機関への借入状況を申告し、当共済組合への1年間の返済額と当共済組合以外への1年間の返済額とを加算した額が給料月額※の4.8倍を超えるとき。
注記:給料月額は、給料、教職調整額、加算額及び給料の調整額の合計額です。


<当共済組合以外の金融機関の例> 銀行、保険会社、信販会社、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用金庫、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、消費者金融、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)都市再生機構、雇用・能力開発機構、沖縄振興開発金融公庫及び地方公共団体による住宅融資等、都道府県互助会等、個人、その他組合員が借入れを受けている一切の団体等(クレジットカードの一括払いによる支払いは含めません。)

(7)支部長が償還の確実性がないと認めるとき。
支部長が償還の確実性がないと認めるときは、申込人が次の各号のいずれかに該当する場合をいいます。
  1 現に給与の差押えを受けているとき。
  2 懲戒を事由とする停職等の処分を受け、給与の支給が見込めないとき。
  3 貸付保険事故者となったとき。(規程違反等の理由で保険会社に譲渡された当共済組合への債務を完済している場合を除く。破産や民事再生で当共済組合への債務を譲渡された場合は貸付けを受けることはできません。)
  4 破産の申立てから破産宣告までの間にあるとき、又は破産宣告後10年を経過していないとき。
  5 民事再生手続きの申立てから再生計画認可決定までの間にあるとき、又は再生計画認可決定10年を経過していないとき。
  6 債務整理について弁護士等に相談しているとき。
  7 前各号に掲げるほか、債務不履行に至る恐れのある事由があると支部長が認めたとき。
注記:平成18年10月1日以降の貸付けから「借入状況等申告書兼貸付事業における個人情報に関する同意書」の添付を義務づけています。貸付け申込み時の添付書類に虚偽の記載がある場合、貸付事故が発生した場合及び貸付規程に違反した場合は、所属所長に通知を行います。
(8)貸付けの制限を受け、引き続き制限事由が解消されていないとき。

貸付利率等

貸付金の利率は貸付規程で定められていますが、現在の市中金利等を勘案して財務省が定める「財政融資資金利率」に連動した特例利率(変動利率)が適用されております。
なお、平成19年4月貸付分からは組合員は貸付金に係る保険料充当金を負担することとされ、貸付金利率に年利0.06%(月利0.005%)が貸付金利率に加算されます。