公立学校共済組合東京支部の勤務体制の縮小について

　新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、国において新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条に基づく緊急事態宣言が発令されました。これに伴い、感染症拡大防止のため、支部職員の勤務体制の縮小を図りつつ業務を継続しています。
 各種お問い合わせへの対応等につきましては、通常よりも時間を要する場合があります。
 皆さまにはご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力をお願いいたします。

短期給付事業

　被扶養者認定、限度額適用認定証発行等の事務処理及びお問い合わせに通常よりも時間を要する場合があります。
 また、感染症拡大防止のため、資格担当窓口への来庁についても緊急を要する案件以外は交換便及び郵送による送付をお願いいたします。

長期給付事業

• 年金の給付等について

 年金や一時金の決定、年金額の改定等、通常よりも時間を要する場合があります。

• 年金請求に係るお問い合わせ対応

 通常よりも電話がかかりづらい場合や後日折り返しのご連絡となる場合があります。

• 年金等相談コーナーの一時休止

 面談による年金、退職手当、退職後の医療保険相談を一時休止します。
 また、郵送による年金見込額の試算も通常より時間を要する場合があります。

厚生事業

• 特定健康診査・特定保健指導

 特定保健指導の一部を当面の間取りやめます。

• 人間ドック・器官別健診

 一部の検査項目の中止や休診している指定医療機関がありますので、ご予約の際は各指定医療機関のホームページ等で事前にご確認ください。

• かがやきメイト

 宿泊施設やレジャー施設において、営業内容やサービス内容の変更、休止及び休園が発表されています。また、イベントは、開催を延期又は中止する場合があります。お申し込みの際は、かがやきメイトホームページ及び各サービス提供施設のホームページ等にて事前にご確認ください。