育児休業手当金の請求手続き

更新日: 2024年11月29日

「育児休業手当金請求書」を所属所(学校)を通じて提出して下さい。
注:(請求時期については、育児休業を開始した月の末日に請求してください)。
また、育児休業手当金請求期間に変更があった場合は、育児休業手当金(変更)請求書及び「育児休業の事実を証する書類(辞令の写し)」など変更内容がわかる書類が必要です。

育児休業に関する証明書の提出

「育児休業手当金(休業中支給分)請求書」提出後、所属所長は当該組合員の毎月の休業実績の証明「育児休業に関する証明書」を翌月10日までに提出してください。(手当金給付期間中のみ)

支給額

1日につき下記の計算により給付日額が支給されます。

ただし、給付上限相当額に該当する場合はその額。
標準報酬月額÷22=標準報酬日額(10円未満四捨五入)

標準報酬日額×67÷100(円未満切り捨て)
標準報酬日額×50÷100(円未満切り捨て)

注記:給付率については、下記支給イメージ図参照

育児休業手当給付金の暫定措置の新設

平成 26年4月以降に1歳未満の子を養育するために育児休業を開始される組合員を対象として、平成 26 年 4 月から育児休業手当金の給付率が、育児休業開始日から休業日数が通算して180日間「土曜、日曜含む」を超えない期聞について、標準報酬日額「注記」の 67%に引き上げられることとなりました。
なお、平成 26 年3月31 日以前から引き続き育児休業を取得している組合員については、平成 26 年 4 月 1 日以降の育児休業期間の給付率は従来どおり 50%となります。
注記掛金の基礎となった標準報酬月額の 22 分の 1 に相当する金額のことです。

平成26年4月1日施行日に伴う育児休業手当金のイメージ図 PDF 形式: 19KB

雇用保険法(昭和49年法律第116号)第17条第4項第2号ハに定める賃金日額

注記 15,690円
対象期間 : 令和6年8月1日から令和7年7月31日まで

育児休業手当金(暫定措置)の給付上限額
給付上限額「給付率50%」=15,690円×30×50/100×1/22 =10,697.73
=10,697(円)(円未満端数切捨て)

給付上限額「給付率67%」= 15,690円×30×67/100×1/22 =14,334.95
=14,334(円)(円未満端数切捨て)

注記 15,430円
対象期間 : 令和5年8月1日から令和6年7月31日まで

育児休業手当金(暫定措置)の給付上限額
給付上限額「給付率50%」= 15,430円×30×50/100×1/22 =10,520.45
=10,520(円)(円未満端数切捨て)
給付上限額「給付率67%」= 15,430円×30×67/100×1/22 =14,097.40
=14,097(円)(円未満端数切捨て)

パパ・ママ育休プラス制度(平成22年6月30日施行分)

「パパ・ママ育休プラス制度(父母ともに育児休業を取得する場合の育児休業取得可能期間の延長)」の利用により育児休業を取得する場合は、一定の要件を満たせば、子が1歳2か月に達する日の前日の間に最大1年まで育児休業給付金が支給されます。
注記パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は、配偶者が育児休業を取得しているのが確認出来る書類及び住民票等が別途必要となります。詳しくは福利厚生のしおりを参照してください。

パパ・ママ育休プラス制度育児休業手当金支給例 PDF 形式: 34KB