退職後の国民年金加入
更新日: 2017年04月01日
退職した組合員又は退職した組合員の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者は、国民年金に加入しなければなりません。
1 国民年金の加入区分
| 区分 | 対象者 |
|---|---|
| 第1号被保険者 | 日本国内に住所のある20歳以上60歳未満の者 |
| (自営業者、年収130万円以上のパート勤務、学生等) | |
| 第2号被保険者 | 共済組合の組合員、厚生年金の被保険者 |
| 第3号被保険者 | 第2号被保険者に扶養されている配偶者で20歳以上60歳未満の者 |
注記:第1号被保険者は、自分で国民年金保険料を納めなければなりませんが、第2号被保険者及び第3号被保険者の保険料は、被用者年金制度から国民年金制度へまとめて拠出されますので、個別に負担する必要はありません。
2 退職後の組合員
(1)再就職し厚生年金等(国民年金以外)の年金制度に加入する場合
国民年金の第2号(在職中)→第2号(退職後)
再就職先を通して手続きが必要となります。
(2)退職後に第2号被保険者の被扶養配偶者となる場合
国民年金の第2号(在職中)→第3号(退職後)
厚生年金加入者の被扶養配偶者となる場合は、配偶者の勤務先を通して手続きが必要となります。
(3)(1)・(2)以外の場合
国民年金の第2号(在職中)→第1号(退職後)
住民登録してある市区町役場の国民年金担当課で手続きが必要となります。
3 退職した組合員の被扶養配偶者
(1)被扶養配偶者が就職し、厚生年金等(国民年金以外)の年金制度に加入する場合
国民年金の第3号(組合員在職中)→第2号(組合員退職後)
配偶者の勤務先を通して手続きが必要となります。
(2)再就職した組合員(厚生年金等に加入)の被扶養配偶者となる場合
国民年金の第3号(組合員在職中)→第3号(組合員退職後)
厚生年金加入者の被扶養配偶者となる場合は、配偶者の勤務先を通して手続きが必要となります。
(3)(1)・(2)以外の場合
国民年金の第3号(組合員在職中)→第1号(組合員退職後)
住民登録してある市区町役場の国民年金担当課で手続きが必要となります。