被扶養者の認定を取り消すとき

被扶養者の認定を受けている者が、その認定要件を欠いたときは、速やかに認定取消しの届出をしなければなりません。取消事由の生じた日以後誤って給付を受けたときは、給付金を返還してください。

1 認定取消(資格喪失)の事由

  次に示す取消事由・取消日は、共済組合における判断となります。
  普通認定者は基本的に扶養手当の取消しに準じて取り消すこととなりますが、事由により取消日が異なる場合があります。

注記:令和5年10月20日以降、上記認定基準額以上となることが見込まれる場合であっても、事業主の証明がある場合は、「一時的な収入変動」として、一人につき連続2回まで継続認定が可能です。(表2に該当する場合についても同様。)

(1)雇用開始時の雇用条件等により、認定基準年額以上の収入が見込まれる場合:雇用開始日で取消し
(2)パート、アルバイト等で月々の収入が安定しない被扶養者
  ア  年収は認定基準年額未満であるが、月収は3か月連続で認定基準月額以上となった場合:3か月目の収入のあった日(給与支給日等)の翌日で取消し
  イ  月収は3か月連続で認定基準月額以上とはならないが、年収が認定基準年額以上となった場合:年収が認定基準年額以上となる月の収入のあった日(給与支給日等)の翌日で取消し
(3)公的年金の受給に伴う取消し
  ア  公的年金の支給開始又は満額支給に改定されたことにより、年間収入の推計が認定基準額以上となるとき
     :支給開始月又は満額支給開始月の初日で取消し(支給日ではありません)
  イ  物価スライドにより年金額が改定され、年間収入の推計が認定基準額以上となるとき
     :被扶養者が改定通知書を受領した日で取消し(支給日ではありません)
(4)確定申告により事業所得を含む収入の総額が認定基準額以上となったとき:確定申告日で取消し(申告日が不明の場合は確定申告受付期間の初日)
(5)就職等で他の健康保険の被保険者となったとき:被保険者となった日で取消し
(6)同居を要件とされる被扶養者が別居したとき:別居となった日で取消し
(7)死亡したとき:死亡日の翌日で取消し
(8)組合員以外の者の被扶養者となったとき:被扶養者となった日で取消し
(9)組合員の父母の一方又は双方に収入がある場合、父母の年間収入の合算額が父母それぞれの認定基準額の合算額(表2参照)を超えることが予想されるとき:父母とも認定しない
(10)後期高齢者医療の被保険者となったとき:後期高齢者医療の資格取得日で取消し
(11)その他認定を取り消すべき事由に該当した場合

2 提出書類(普通認定者・特別認定者共通)

(1)被扶養者認定・取消申告書を1部提出してください。

<提出方法>
提出にあたっては、次の処理をした後の、「被扶養者認定・取消申告書」を提出してください。
(a)右上の認定区分の「普通認定」又は「特別認定」の左に〇を記入してください。
(b)右下の所属所受付年月日欄に受付年月日を記入してください。
(c)扶養手当認定事務担当者は扶養手当の支給がされないことを確認後、給与事務担当者印欄に押印してください。
(d)原本を共済組合に提出してください(原本をコピーしたものを所属所保管としてください)。

(2)資格確認書等
取消該当者が資格確認書の交付を受けている場合には、必ず添付してください。
また、廃止日前に交付された被扶養者証等をお持ちの場合には、必ず添付してください。
注記:被扶養者証等には、限度額適用認定証(該当者)及び高齢受給者証(70歳以上の者)等も含みます。

(3)取消事由及びその年月日が確認できる書類(表3参照)を提出してください。

(4)20歳以上60歳未満の被扶養配偶者の死亡及び収入超過、離婚による取消の場合は、国民年金第3号被保険者関係届を提出してください。

1 取消・再認定例 PDF 形式:81 KB

2 事務処理について PDF 形式:113 KB

 

<関連通知等>

PDFファイル「株等の譲渡収入のある被扶養者の取扱いについて(通知)」PDF 形式:189 KB

「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明による被扶養者認定の円滑化の取扱いについて(通知)PDF 形式:256 KB

「年収の壁・支援強化パッケージ」における事業主の証明の提出時期について(通知)  PDF 形式:119 KB

 

届書に係る添付書類の取扱いの変更について(通知) PDF 形式:266 KB

 

手続きに必要な様式については、『組合員専用ページ』又は『事務担当者専用ページ』にログインの上、ダウンロードしてください。