移送費の手続き

更新日: 2021年04月01日

  移送とは、患者の病状が重態であるため病院又は診療所へ自ら出向いて治療を受けることができない場合等で、医師の指示にしたがって病院又は診療所に収容するため、輸送することをいいます。

1  支給要件

(1)患者の病状が重態で、医師の勧奨指示により緊急に病院又は診療所に収容を要する場合
(2)病院又は診療所に収容された患者が重態であり、当該施設では、治療困難なため医師の勧奨指示により転医を要する場合
(3)出血多量・骨折等で緊急に病院又は診療所に収容を要する場合
(4)療養の居住地以外の病院又は診療所に収容されたものが、医師の勧奨又は必要性を認められ、帰郷して療養をつづけるもので、患者が傷病のため歩行不能又は著しく歩行が困難であり、かつ帰郷後病院又は診療所に収容されている場合

2  支給の対象となる費用

(1)移送のために患者が自動車、汽車、電車等の交通機関を利用した場合の運賃
(2)移送のために人を雇って患者を担架で運んだような場合の賃金、手当等
(3)移送のための運転手、人夫等について宿泊を必要とした場合の宿泊料
(4)移送の途中において医師、看護婦の付添いを必要とした場合の旅費、日当、宿泊料等(家族等の付添に要した費用は、支給対象外)

3  請求書類

(1)移送費・家族移送費請求書を1部提出してください。
(2)医師の意見書
(3)移送に要した費用の領収書(原本)
(4)請求書類記載上の注意
「療養に要した費用」は実際に移送に要した費用を記載してください。


行政実例
a  入院先の医療機関から治療上必要のため他の医療機関に赴き検査を受けた場合の往復の移送については、移送料の支給対象として取り扱って差し支えない。
b  医師のすすめによる県外の転医については、当該転医が客観的に妥当性が認められれば、移送費を支給して差し支えない。
c  精神病患者(うつ病)で付添が必要であり、ハイヤー等で特別(バスの利用をきらう)な通院が必要な場合であっても、移送費の対象とならない。


【提出書類】
移送費・家族移送費請求書
手続きに必要な様式については、『組合員専用ページ』又は『事務担当者専用ページ』にログインの上、ダウンロードしてください。

内部リンク

移送費/家族移送費